Ｐウォーター Research Memo（8）：2025年3月期通期は、営業利益率で12.6%に到達する計画

*14:58JST Ｐウォーター Research Memo（8）：2025年3月期通期は、営業利益率で12.6%に到達する計画
■業績動向

3. 2025年3月期通期の業績見通し
プレミアムウォーターホールディングス＜2588＞の2025年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比4.4%減の77,000百万円、営業利益は同2.8%増の9,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同18.7%減の4,700百万円と減収・営業増益を予想する。

売上収益は前期比4.4%減の予想ではあるが、前期に売却したモバイル事業（売上規模43億円）の影響が残るためであり、本業の水事業自体は順調な成長を計画する。本業の成長率は過去の実績よりはペースダウンするが、保有顧客が多くなれば、一定割合で発生する解約の絶対数も増えるため、保有顧客数（売上収益）の伸びが鈍化するのは事業特性上の必然と考えられる。新規顧客の獲得を継続しつつ、既存顧客の満足度を維持・向上策を強化する。宅配水サービス市場の事業環境としては、ウォーターサーバーの認知度の高まりやコロナ禍を契機とした生活様式の変化などにより、市場全体は伸びている。その中でもトップシェアである「プレミアムウォーター」は、ブランドとしての知名度が高いため、消費者の信頼が高く、代販（取次）のパートナー企業からも選ばれる存在である。また、前期までに取組んだM&A・資本業務提携（INEST、ラストワンマイルへ資本参加）による代理販売体制の強化の成果が進行期には顕在化することが期待できる。

利益面では、売上高営業利益率では12.6%（前期実績は11.7%）とさらに上昇させる。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するストック型となっている。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズにある。また一般的には懸念材料である原材料費や物流費等の上昇に関しては、自社工場への投資や容器の内製化、自社専用物流の導入などを先行して行ってきたため、むしろ強みとなっている。業容拡大が順調に進めば、仕入れ・精算・物流などの点でスケール効果が顕在化し、コスト低減が実現できる。

弊社では、営業面（取次店との連携強化など）、製造面（岐阜北方工場）、物流面（自社物流）の先行投資の成果が刈り取ることができる局面を迎えており、売上・利益の拡大予想は妥当性が高いと考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）《HN》