TDSE Research Memo（5）：コンサルティング事業は安定成長、プロダクト事業は成長加速

*15:05JST TDSE Research Memo（5）：コンサルティング事業は安定成長、プロダクト事業は成長加速
■TDSE＜7046＞の中期経営計画

2. 事業別の成長戦略
「MISSION2025」では、コンサルティング事業は安定的に成長し2026年3月期に売上高29億円以上、プロダクト事業は成長を加速させ売上高4億円以上を目指す。このため、次のような成長戦略を展開する計画だが、営業力強化や販売網拡大が成長戦略の成否を握る鍵になると弊社では見ている。

(1) コンサルティング事業
顧客からのさらなる信頼向上、人材の早期育成と強化、新たな技術ニーズへの対応の3つの取り組みによって、安定成長の好循環を継続する方針である。顧客の信頼向上では、顧客とのネットワークや国内最高峰のデータサイエンティストなどの強みを生かす。人材の早期育成と強化では、技術人材の採用強化に加え、プロジェクトを担い成長をけん引するリーディング人材を早期に育成する独自プログラムを拡充することで、技術人員を2023年3月期の100名から2026年3月期には141名へ増やし、プロジェクトを担うリーダーを31名から41名へ増強させる。新たな技術ニーズへの対応では、LLMや高度なAI設計、AIの実装・運用管理など先進的なAI・データサイエンス技術を積極的に取り入れ、日々複雑化する顧客の課題解決を支援していく。

(2) プロダクト事業
先進技術を搭載した海外製品と自社製品「TDSEシリーズ」の改良・ラインナップを両輪に、販売を強化する方針である。そのため、従来のデジタルマーケティングによる訴求だけでなく、協業を軸とした代理店販売網も拡充することで既存顧客のリピートや新規顧客の獲得につなげ、プロダクト事業の加速的成長を図る。

a) ソーシャルメディアマーケティング事業
XやInstagramなどを使ったSNSマーケティング市場は成長力が強く、既に1兆円を超え、2020年代後半には2兆円に達すると言われている。このような状況のなか、ソーシャルリスニングツールとして利用されるXのAPIが有償化されたことに伴い、無償を前提にした安価なSNS分析ツールが淘汰され、各種SNSベンダーとオフィシャル契約を締結している同社の「Quid Monitor」の受注が拡大している。2024年5月販売開始した自社製品「KAIZODE」については、LLM（Large language Models：大規模言語モデル）を組み合わせた最新ロジック機能の搭載に向けて技術検証中であり、今後独自AI技術を活用してトレンド予兆や投稿文自動生成など、効果的な分析結果を導出するサービスを提供していく。

b) カンバセーショナルAIソリューション事業
世界の対話型AI市場は、2028年には2023年の3倍に当たる300億ドル程度にまで成長すると言われている。こうした潮流を捉え、同社は、業務システムとの連携が容易で拡張性の高い世界有数の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を擁する強みを生かし、「Cognigy」に搭載する自社及び他社製品の開発・導入をさらに推し進める。また、チャットボットの応答精度を高めるため「Cognigy」にOpenAI社の「ChatGPT」などを標準搭載したほか、同社が独自に開発した生成AI「QAジェネレーター」を組み合わせ、SaaSとしてライセンス販売も開始している。さらに「QAジェネレーター」のLLMの回答精度向上に向けたRAG対応を今夏予定するなど、積極展開を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）《HN》