マーケットエンタープライズ、愛知県碧南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県碧南市(市長:小池　友妃子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年7月25日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、碧南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　碧南市では、SDGsや廃棄物削減の観点からリユースの重要性を認識し、リユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導のリユース施策の導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが碧南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■碧南市の課題と「おいくら」による解決策

　碧南市では、粗大ごみの無料収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が粗大ごみステーションまで運び出す必要がある。そのため、これまで市には「不要品を自宅から運び出すのが難しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになり、不要品回収時の市職員の負担もない。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　7月25日(木)11時(公開時間が前後する可能性がある)に碧南市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。碧南市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県碧南市

　碧南市は、愛知県の県庁所在地である名古屋市から40キロメートル圏内に位置している。北は油ケ淵、東は矢作川、西・南は衣浦港と、周囲を水に囲まれ、地形的には標高約10メートル強の碧海台地と矢作川沖積地からなる平坦地である。碧南市は1948年に新川・大浜・棚尾・旭の4か町村が合併し、愛知県10番目の市として誕生した。1955年には明治村大字西端を合併し、1957年に衣浦港が重要港湾の指定を受けてからは、臨海工業地域としてめざましい発展を続けている。温暖な気候と風土に恵まれ、窯業、鋳物、醸造などの伝統産業と近代的な輸送用機器関連産業などがバランスよく存在し、さらには、商業・農業・漁業とも調和のとれた産業構造となっている。

・人口:72,380人(男37,200人、女35,180人)(2024年6月30日) ・世帯数:30,428世帯(2024年6月30日) ・面積:36.12平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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