リケンＮＰＲ Research Memo（1）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社

*13:41JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
■要約

リケンNPR＜6209＞は、ピストンリング大手の(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランドを活かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指す。

1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業等を展開
セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他（熱エンジニアリング事業、EMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業、商品等の販売）としている。自動車・産業機械部品事業の主力製品は、エンジン部品であるピストンリング、バルブシートをはじめ、各種樹脂製品、鋳鉄素形材製品、精密加工製品で、自動車や船舶、産業機械向けに展開している。配管・建設機材事業の主力製品は、管継手などの配管機材である。2023年5月には配管用継手大手の日本継手(株)（旧JFE継手(株)）を子会社化し、国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R
）」やセラミックス発熱体「パイロマックス・スーパー（R）」の開発・製造・販売、及びそれらを活用したヒータユニット・工業炉等の加熱装置まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室等の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。2024年2月にはリケンが熱エンジニアリング事業の拡大、半導体業界向け事業の拡大に向けて(株)シンワバネスを子会社化した。

2. 2024年3月期は実質的に大幅な増収増益で着地
2024年3月期の決算短信ベースの連結業績は、売上高が138,586百万円、営業利益が8,764百万円、経常利益が11,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が26,324百万円となった。特別利益として、日本継手の株式取得とリケン・NPRの経営統合に伴う負ののれん発生益19,182百万円を計上した。企業統合会計上、リケンが取得企業になることから、2024年3月期の決算短信の数値にはNPRの2023年4〜9月の6ヶ月間の業績が反映されない。このため、リケン・NPRともに12ヶ月間の業績を反映した合算値で比較すると、売上高は前期比16%増の1,686億円、営業利益は同51%増の106億円、経常利益は同35%増の137億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同355%増の279億円、負ののれん発生益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は同42%増の87億円と、大幅な増収増益だった。自動車生産台数の回復、為替の円安効果、リケンが2023年5月に子会社化した日本継手の新規連結などによる増収効果に加え、資材価格・エネルギー価格等の売価転嫁や合理化の進展などが寄与した。

3. 2025年3月期は小幅な減益予想も、上振れの可能性
2025年3月期の連結業績見通しは、売上高が171,000百万円、営業利益が10,400百万円、経常利益が12,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,000百万円としている。営業外収益で為替差益を見込まず、特別利益では前期計上した負ののれん発生益が剥落する。リケン・NPRともに12ヶ月間の業績を反映した2024年3月期合算値で比較すると、売上高は前期比1%増収、営業利益は同2%減益、経常利益は同7%減益、前期計上の負ののれん発生益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は同8%減益の見通しだ。想定為替レートは145円/米ドル、155円/ユーロ（前期実績は140円/米ドル、152円/ユーロ）としている。2024年2月に子会社化したシンワバネスの連結効果などにより増収だが、自動車生産台数の不透明感や成長領域への戦略投資などを考慮して小幅な減益予想としている。現状の為替水準が会社想定よりも円安水準で推移していることなどを勘案すれば、会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性があると弊社では考えている。

4. 株主資本コストを上回るROEの実現を目指す
同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2024年度〜2026年度）を策定し、最終年度である2027年3月期の数値目標として売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を掲げた。また「2030Vision」の目標値として、2031年3月期の数値目標を売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上としている。事業統合（2026年4月に完全統合予定）を含めた事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回る資本収益性（ROE）の実現を目指す。事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材製品・精密加工製品、建設・産業機械向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。株主還元については、配当性向40%以上（現状は30%程度）、自己株式取得を含めた3年平均の総還元性向70%以上（同30%程度）、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途とし、株主還元水準の引き上げを図る。これにより、2027年3月期のDOE（株主資本配当率）は3%水準となる見込みだ。

5. シナジー効果の本格化を期待
自動車用エンジン部品をめぐる市場認識はEV化の流れで厳しくなっているが、同社はEV化が一気に進む可能性は低いと想定している。EV化が鈍化する可能性に加えて、ICE（Internal Combustion Engine：内燃機関搭載車）生き残りのシナリオも想定される。また、同社のピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品関連事業は、適切な事業戦略によって勝ち残り安定収益を長く獲得できると考えられる。こうした点を勘案すれば、自動車用エンジン部品をめぐる市場に対する投資家のイメージは、やや悲観的ではないかと弊社では考えている。今後は経営統合によるシナジー効果が本格化することが期待できるため、第一次中期経営計画の進捗状況に注目したい。

■Key Points
・リケンとNPRが経営統合した持株会社
・2024年3月期は実質的に大幅な増収増益
・2025年3月期は小幅な減益予想も、上振れの可能性
・株主資本コストを上回るROEの実現を目指す
・経営統合によるシナジー効果の本格化を期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）《AS》