マイクロアド Research Memo（3）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（2）

*13:33JST マイクロアド Research Memo（3）：消費者行動を分析し、顧客企業のデジタルマーケティングの課題を解決（2）
■マイクロアド＜9553＞の会社概要

・BtoB業界向け「シラレル」
同プロダクトは、BtoBマーケティングを支援するデータプラットフォームである。法人向け製品やサービスの認知拡大を目標としている企業に対し、1,000万以上の大規模ビジネスデータを利用してターゲティング広告を配信するサービスを展開している。同プロダクトの特徴は、「豊富なデータを利用し、精緻なターゲティング広告が可能になること」「広告配信後のレポーティングサービスが充実していること」「アンケートによって広告配信の効果を可視化できること」だ。特にBtoBマーケティングに活用可能なデータソースは非常に豊富であり、企業のIPアドレスによる企業情報や名刺情報データベース、各種ビジネスパーソン向けメディアが保有する大量のデータと連携している。これにより、企業名、業種、職種、職位など細かいターゲティングとアプローチが行える。また、レポート機能に関しては、広告配信後に業種、上場区分、売上規模、資本金などに関するデータをレポート形式で提供している。顧客はこのレポートを活用することにより、広告配信の実績とマーケティング戦略との整合性を確認したうえで、次回以降のマーケティング戦略に反映できる。

・自動車業界向け「IGNITION」
同プロダクトは、自動車業界に特化したマーケティングデータプラットフォームである。自動車専門メディアからの膨大なサイト閲覧データと「IGNITION」独自のAI分析を組み合わせることによって、来店につながる潜在顧客層を獲得する。具体的には、複数の自動車専門メディアのデータからユーザーごとの自動車購買可能性をスコア化し、購買までのユーザー行動を購買プロセスとしてモデル化している。そのうえで、購買可能性を基にした広告配信によって検討者数の最大化を実現している。大量のデータベースに加えて、購買プロセスのモデル化による的確なターゲティングと広告配信がユーザーに与えた影響を可視化して比較できる点も特徴だ。これらの機能によって、顧客が抱える「購買を予定している層に配信したい」「自動車関心層よりも細かいターゲティングをしたい」「来店しても成約につながる顧客が少ない」といった課題を解決している。

・飲料食品業界向け「Pantry」
同プロダクトは、飲料・食品業界に特化したマーケティングプラットフォームである。実店舗でのクレジットカード等の決済データや、各種ポイントサービスの履歴データを活用し、実店舗での購買活動を基にした、オンライン上でのマーケティングを実現している。消費者が定常的に購入している飲料・食品ブランドを分析することで、ブランドスイッチを促すマーケティングをオンライン上で実現するなど、オフラインでの購買傾向を基にしたデジタルマーケティングを可能にしている。また、実施したデジタルマーケティングの効果が実店舗での製品売上にどれだけ寄与したのかを、購買データを基に分析することで、その広告効果を可視化するレポーティングも行っている。これらの機能によって、顧客が抱える「リアルな消費行動を元にしたマーケティングを行いたい」「デジタルマーケティング施策が売上にどの程度効果があったか把握したい」といった課題を解決している。

「UNIVERSE」の特徴の1つとして、「保有するデータを組み合わせるため、新規のシステム開発は必要なく、即座に新商品を提供することが可能」という点がある。「UNIVERSE」の保有データを活用した新たなマーケティングプロダクトとして、同社は2023年2月に地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」、同年6月に金融業界向け広告配信サービス「UNIVERSE for 新NISA」、同年8月に人材採用に特化したマーケティングプロダクト「マーブル」など、複数のサービスを順調に市場に投入してきた。直近では、2024年5月に(株)JTBコミュニケーションデザインと共同開発した新たな観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供を開始した。

・地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」
同プロダクトは、これまで同社が提供してきた「UNIVERSE for 全国旅行支援」と「UNIVERSE for ふるさと納税」を含む、より包括的な地方自治体に特化したマーケティングプロダクトである。「UNIVERSE」が連携している旅行・お出かけメディアなどの閲覧履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する各種施策に対して、より親和性の高い層を捉えることができ、移住・旅行・ふるさと納税といったユーザーの需要に対して誘致等のプロモーションを実施したいと考えている地方自治体が、自分たちのニーズや課題に合わせて、より適切なターゲティング広告を配信できるようになる。また、広告配信の前後を比較し効果計測を行うことで、今後のプロモーションにも生かせるようになっている。

・人材採用に特化したマーケティングプロダクト「マーブル」
同プロダクトは、人材採用に対する需要が高まるなかで、これまでの人材採用向け広告配信サービスに新たな機能を拡充し、人材採用に特化したマーケティングプロダクトとして市場投入された。「UNIVERSE」の保有するWebの閲覧履歴と、パートナー企業から提供を受けた就活メディアのデータを活用し、訴求対象となり得る学生の志向性を分析することにより、企業にエントリーする見込みが高いと推定される学生群に対し、ターゲティング広告配信を行う。これにより企業の認知度向上を促進し、新卒採用活動におけるより良い母集団形成を支援する。また、広告配信後の分析レポートの作成といった機能も有している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）から社会・経済活動が再開するなかで企業の人手不足は深刻であり、今後も同プロダクトに対するニーズは堅調に推移すると弊社は見ている。

・データ連携等を通じた既存プロダクトの性能強化
また、新規プロダクトの開発に加えて、データ連携などを活用することにより、既存プロダクトの性能強化や機能拡充を継続して実施している。2023年10月に連携する位置情報データ量の総数を2倍に拡充し「まちあげ」の機能を強化したほか、「UNIVERSE」の販売拡大に向けた取り組みとして、2024年2月に広島支社、同年4月に仙台支社を新設している。これは、地方自治体および拠点周辺企業のデジタルマーケティング需要の高まりに対応するためだ。

こうしたなか、「UNIVERSE」の主要なKPIである稼働アカウント数は好調に推移している。2024年9月期第2四半期の累積稼働アカウント数は前年同期比11.0%増の1,741件に拡大した。新プロダクトのタイムリーな市場投入とデータ連携による既存プロダクトの性能強化に加えて、2022年9月期に実施した顧客属性に特化した営業組織への変革が寄与した格好だ。また、同一顧客内で他ブランドへの横展開を促進し稼働アカウント数を拡大させるという営業戦略も寄与したようだ。各業界に特化することよって、より的確なデータ分析を可能にしている同社プロダクトに対する顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また、業界に特化するということは、顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も魅力である。実際、2024年9月期第2四半期においてもリピートアカウントは高水準を維持しており、同社の高い提案能力が顧客の継続利用につながっているようだ（2024年9月期第2四半期におけるリピートアカウントの割合は公表されていないものの、2023年9月期第2四半期の稼働アカウントに占めるリピートアカウントの割合は約8割と高かった）。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は、同社の長い事業活動の歴史に裏打ちされたものである。この意味で模倣が難しく、同社の競争優位になっていると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）《SI》