マーケットエンタープライズ、岩手県で初めて岩泉町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

2024年6月24日 18:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■6月は環境月間、新施策導入で利便性向上と廃棄物削減へ

 岩手県下閉伊郡岩泉町(町長:中居 健一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月24日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩泉町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 岩泉町は、992平方キロメートルの広大な面積に集落が散在しており、ごみの収穫運搬コストが大きくなっている。また、近隣市町村と連携した広域処理を行なっており、ごみ処理に関する施設のほとんどが、隣接する宮古市に立地している。そのため、町では、ごみの減量化につながるリユース施策の導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、岩泉町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■岩泉町の課題と「おいくら」による解決策

 岩泉町では、毎年5月〜9月に各地区で2回、集積所で粗大ごみの収集を行なっている。大型品や重量のあるものでも、原則、町民が自宅の外へ運び出す必要があるため、「ごみの収集回数を増やして欲しい」・「自宅から不要品を運び出すのが難しいので、自宅まで収集に来て欲しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、岩泉町の費用負担もない。

■今後について

 6月24日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)に岩泉町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。岩泉町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岩手県下閉伊郡岩泉町

 北上山地の東部に位置し、盛岡市など3市1町3村に隣接し、東方は北部陸中海岸の太平洋に臨む本州で最大の面積を誇る町である。町内には、小本川・安家川・摂待川の流域に沿って集落が形成されている。安家地区から岩泉地区に延びる石灰岩層は、日本三大鍾乳洞のひとつとして名高い龍泉洞をはじめ、氷渡洞・安家洞などの鍾乳洞群を形成している。恵まれた自然環境をいかした農業・酪農業・林業・水産業・観光業が営まれ、生産量日本一の畑わさび・岩泉ヨーグルト・まつたけ・いわいずみ短角牛・三陸わかめ・アワビなどの特産品でも知られている。

・人口:7,940人(男3,910人、女4,030人)(2024年5月31日) ・世帯数:4,101世帯(2024年5月31日) ・面積:992.36平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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