JPホールディングスが高値に迫る、子育て支援施設の最大手、直近は蓮舫氏の政策に期待の見方

■幼児学習プログラムの拡充など推進、業績は好調で連続最高益の予想

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は6月10日、次第に強含んで上げ幅を広げ、午前10時40分にかけて5%高の540円(28円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年3月につけた2013年以来の高値578円に向けて再び上値を指向している。保育園数209園、学童クラブ86施設など子育て支援施設を合計306施設(2024年3月末日)運営する最大手で、直近、会社側発表のIRニュースは特段出ていないため、7月に行われる東京都知事選に立候補している蓮舫氏の少子化対策への期待などが買いにつながったとの見方が出ている。

　業績はすでに好調で、前期・24年3月期の連結決算は売上高・各利益ともに過去最高となった。ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」や幼児学習プログラムの拡充なども積極的に行った。今期の連結業績予想も続伸を見込み、売上高は前期比1.8%増、営業利益は同3.6%増、親会社株主に帰属(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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