ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す

*13:58JST ＧセブンＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目指す
■今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
(1) 中期経営計画の概要と進捗状況
G-7ホールディングス＜7508＞は創業50周年となる2026年3月期を最終年度とした5ヶ年の中期経営計画を2022年3月期からスタートした。業績目標として2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を掲げていたが、物価上昇に伴う出店コストや光熱費の上昇、巣ごもり需要の一巡によるミニスーパー事業の低迷などもあって、2024年3月期までは経常利益が計画をやや下回る進捗となっていた。ただ、今回業務スーパー事業において年間売上高120億円以上の規模の会社の子会社化に目途が立ち、目標が射程圏内に入ってきたと言える。重点施策については従来と変わらず、今後も既存事業での成長に取り組むだけでなく、M&A戦略も絡めながら収益成長を目指す方針であり、中長期的に持続的な成長が期待される。

同社では成長実現のため、以下の10項目を重点テーマとして取り組んでいる。
1) 事業会社各社で毎期増収増益、過去最高に挑戦する
2) 事業会社各社で黒字必達とする
3) 赤字総店舗数及び赤字総額0に挑戦する
4) 生産性指標となる従業員1人当たりの売上高、売上総利益の2項目ともに前期比アップを目指す
5) 売上伸長率を上回る利益伸長率を必達する
6) 投資効率の良い新規事業、新業態の開発に挑戦する
7) 投資効率の良い新店を毎期50～70店舗出店に挑戦する（店舗数は2021年3月期末の586店舗から2026年3月期に1,000店舗へ、G-7モール含む）
8) M&A、資本業務提携の推進に取り組む
9) 採用を強化し人材育成、人材教育に全力で取り組む（パートを含む従業員数は2021年3月期末の7,746人から2026年3月期に14,000人へ）
10) ESG及びSDGsへの取り組みを推進する

このうち、2)については、2024年3月期でG-7リコス・ストアズが赤字となっているが、2026年3月期までに黒字化できる可能性は十分にあると弊社では見ている。3)については、改善が遅れ気味となっている。店舗運営の生産性や在庫回転率の向上、商品戦略の見直しに取り組むことで、赤字店舗を削減していく考えだ。4)の生産性指標については、売上高、売上総利益ともに増加傾向となっている。業務スーパー事業の成長によるところが大きいが、今後もすべての事業において前期比アップを目指す。

6)の投資効率の良い新規事業、新業態の開発については2025年3月期に開始すべく準備を進めている。7)の出店計画については、物価上昇により出店コストが上昇したこともあって、2022年3月期34店舗、2023年3月期27店舗、2024年3月期24店舗と目標としてきた50～70店舗の半分程度の水準にとどまっている。2025年3月期も27店舗と堅実な出店計画となっており、目標の1,000店舗達成のハードルは高くなったが、事業環境が好転すれば積極的に出店を進める方針だ。9)の人材採用・教育についても、企業の成長の源泉は「人材」であるとの考えのもと、引き続き強化する方針で、2024年4月の新卒社員数もグループで104名と前期並みの採用を実施した。若手幹部社員の育成・登用のための定期研修の継続に加えて、個々の社員のスキルアップ並びにモチベーションアップにつながる人事考課の見直しも進めることで、人的資本経営の強化を図る。

(2) 事業別収益目標
主力事業の収益目標（事業会社の目標）は、業務スーパー事業で売上高1,000億円、経常利益45億円（2021年3月期比売上高1.19倍、経常利益1.13倍）、オートバックス事業で売上高500億円、経常利益25億円（同売上高1.57倍、経常利益1.20倍）、精肉事業で売上高350億円、経常利益12億円（同売上高1.91倍、経常利益1.28倍）を見込んでいる。

このうち業務スーパー事業は、2024年3月期に2年前倒しで目標を達成し、2025年3月期以降もM&A効果もあってさらなる成長が見込まれる。出店戦略については、出店余地の大きい関東や中部、九州を中心に積極出店を継続する方針だ。一方、オートバックス事業については今後2期間で売上高を1.5倍、経常利益を1.9倍に拡大する必要がありチャレンジングな目標となる。FC加盟企業のM&Aによる店舗拡大は難しいため、カーライフというカテゴリーで周辺事業に領域を拡大することで成長を目指す。現在、アウトドア用品事業として「FIELD SEVEN」5店舗を出店し、育成に取り組んでいるが伸び悩んでいるのが実情で、今後はM&Aも含めて新たな成長戦略を模索する必要がありそうだ。精肉事業も、今後2期間で売上高を1.7倍、経常利益を3倍に拡大する必要があり、オートバックス事業と同様にハードルがやや高くなっている。売上高については「業務スーパー」との同時出店により、ほぼ連動して増やすことが可能と見られるが、課題は2024年3月期に1.9%の水準にとどまっている利益率の改善にある。

ミニスーパー事業については売上高で210億円、経常利益で4億円とチャレンジングな目標を立てていたが、当面は既存店舗の黒字化を最優先課題に取り組み、黒字化の目途が立った段階で成長戦略を打ち出していくことになりそうだ。社会様式の変化とともに個食化が高まるなか、都市型ミニスーパーの需要も一定程度あると見られるほか、小型店舗のため多店舗展開が比較的要因であること、PB商品や精肉などグループ事業とのシナジー効果も期待できることから、今後の黒字化実現に向けた収益モデルの確立が期待される。

そのほかバイクワールド事業、こだわり食品・プライベートブランド事業、アグリ事業（めぐみの郷）、海外事業はそれぞれ売上高100億円、経常利益で2～3億円の規模を目標としている（アグリ事業については流通額ベース）。また、カーブス事業や店舗内装事業（主に業務スーパー店舗の施工）については、売上高で各20億円を目標としている。当初の目標に対して乖離が生じているものもあるが、基本的にはすべての事業において拡大を目指しており、M&A戦略も活用しながら中長期的に持続的成長を続けていくものと弊社では予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《SO》