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日本エム・ディ・エムは調整一巡、25年3月期小幅増益予想

2024年5月30日 18:02

　日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年4月には33年3月期を最終年度とする長期VISION「RT500」および27年3月期までの「1st　Stage経営計画」を発表した。24年3月期はインフレや円安に伴う調達コストの上昇などにより減益だったが、25年3月期は小幅増益予想としている。償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による2桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ODEV社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　24年3月期のセグメント別業績(調整前)は、日本の売上高が130億04百万円で営業利益が10億93百万円、米国の売上高が143億60百万円で営業利益が6億36百万円だった。また売上高の内訳(日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除)を見ると、日本は人工関節が49億32百万円、骨接合材料が45億63百万円、脊椎固定器具が33億22百万円、その他が3億90百万円、売上控除が▲2億04百万円、米国は人工関節が101億41百万円、脊椎固定器具が32百万円だった。自社製品比率は80.2%だった。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお22年1月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡(手続として売り出しによる譲渡)し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

　新製品としては、米国ODEV社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　21年5月には米国ODEV社が中国WASTONと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社WOMA社を設立した。22年7月には米国ODEV社製造の人工股関節新製品「Promontoryヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ODEV社製造の脊椎ケージ「Vusion　Ti3D　ARCケージ」の日本における薬事承認を取得した。22年12月には米国ODEV社がMaterialise社(ベルギー)製の患者適合型人口膝関節手術用器械BKS　Total　PSIを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

　23年3月には米国ODEV社が、人工関節置換手術に使用するNaviswiss社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss　Hip　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムNaviswiss　Kneeを米国医療施設向けに導入すると発表した。Naviswiss　Hipは24年3月期第1四半期に導入予定、Naviswiss　Kneeは24年3月期後半に導入予定である。

　23年9月にはインフィックスおよび細胞応用技術研究所と販売提携契約を締結した。膝関節早期治療製品PRP-FD(Plate　Rich　Plasma　Freeze　Dry)の医療施設向け販売を開始し、再生医療分野(膝関節)に参入する。23年11月には米国THINK社が開発した新型の手術支援ロボットシステムが、米国ODEV社製の人口膝関節「Balanced　Knee　System」および「BKS　TriMax」を使用可能とするFDA承認を取得した。

　24年2月には米国ODEV社製の人工股関節新製品「Balanced　Knee　System　Uni」の日本国内での販売開始を発表した。

　24年3月にはODEV社製造の人口膝関節製品BKS(Balanced　Knee　SYstem)に関して、中国の合弁会社WOMA社が中国における薬事承認を取得し、中国での製造を本格的に開始すると発表した。また、ODEV社の人工股関節新製品「Trivicta　Hip　Stem」が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得し、米国での販売を開始した。

■長期ビジョンおよび1st　Stageとしての3カ年計画

　24年4月に、33年3月期を最終年度とする長期VISION「RT500」および27年3月期までの「1st　Stage経営計画」を発表した。長期VISION「RT500」では定量目標に、最終年度33年3月期の売上高500億円、営業利益率15%以上、ROE10%以上、配当性向30%以上を掲げた。

　また、長期VISION「RT500」の実現およびPBR1倍割れの早期改善に向けた「1st　Stage経営計画」(25年3月期～27年3月期)では、最終年度27年3月期(為替前提は期中平均1米ドル=150円)の目標値に売上高300億円、営業利益32億50百万円、営業利益率10.8%、当期純利益23億円、ROE8.0%、ROIC7.0%、配当性向30.0%を掲げ、重点施策として販売力強化(米国ビジネスの拡大、日本ビジネスの拡大、中国販売基盤の構築)、製品ポートフォリオマネジメント強化、サプライチェーンマネジメント強化を推進する方針とした。

　サステナビリティの取り組みも強化している。22年3月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画した。22年6月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名し、参加企業として登録された。併せて、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　23年7月にはFTSE　Russellにより構築された日本株ESG指数「FTSE　Blossom　Japan　Sector　Relative　Index」の構成銘柄に初めて選出された。24年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するCDPから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「B-」評価として認定された。

■25年3月期小幅増益予想

　24年3月期の連結業績は、売上高が23年3月期比8.8%増の231億77百万円、営業利益が13.7%減の17億46百万円、経常利益が9.8%減の18億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が10.7%減の12億71百万円だった。配当は23年3月期比1円増配の14円(期末一括)とした。連続増配予想で配当性向は29.0%となる。

　売上面は日本国内および米国での獲得症例数増加により増収だが、利益面はインフレや円安に伴う調達コストの上昇、日本国内における償還価格引き下げの影響、米国の売上増加に伴う支払手数料の増加、研究開発費の増加、賃上げ実施に伴う人件費の増加などにより減益だった。

　セグメント別(セグメント間取引・全社費用等調整前)に見ると、日本は売上高が5.2%増の130億04百万円で営業利益が11.2%減の10億93百万円、米国は売上高が12.3%増の143億60百万円で営業利益が1.8%減の6億36百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、USドルベースでは6.2%増の70百万円USドル、円換算後では13.7%増の101億73百万円だった。米国売上の為替換算レートは前期が1USドル=134.95円で、当期が1USドル=144.41円だった。

　医療機器類の品目別売上高(セグメント間取引相殺消去後、日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除)を見ると、人工関節は日本が4.1%増の49億32百万円で米国が13.8%増の101億41百万円、骨接合材料(日本)は5.6%増の45億63百万円、脊椎固定器具は日本が4.3%増の33億22百万円で米国が20.2%減の32百万円、その他(日本)は10.1%増の3億90百万円だった。なお自社製品比率は0.4ポイント低下して80.2%となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高54億02百万円で営業利益3億46百万円、第2四半期は売上高55億50百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高60億41百万円で営業利益5億66百万円、第4四半期は売上高61億84百万円で営業利益5億63百万円だった。営業利益は第2四半期をボトムとして回復傾向である。

　25年3月期の連結業績予想は売上高が24年3月期比8.7%増の252億円、営業利益が5.9%増の18億50百万円、経常利益が0.4%増の18億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.2%増の13億円としている。想定為替レートは1USドル=150円としている。配当予想については24年3月期比1円増配の15円(期末一括)としている。連続増配予想で予想配当性向は30.4%となる。

　主要品目別売上高(日本は収益認識に関する会計基準を適用しているため売上高から販売促進費の一部を控除)の計画、日本が24年3月期比3.8%増の135億円(人工関節が2.6%増の50億60百万円、骨接合材料が2.3%増の46億70百万円、脊椎固定器具が6.6%増の35億40百万円、その他が12.7%増の4億40百万円、売上控除が▲2億10百万円)で、米国が15.0%増の117億円(人工関節が15.4%増の117億円、脊椎固定器具が0百万円)としている。自社製品比率は0.7ポイント低下して79.5%の見込みとしている。

　償還価格引き下げ、円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でやや軟調だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。5月29日の終値は611円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円39銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS968円74銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約162億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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