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住石HD、帝人、オカムラ食品工業など/本日の注目個別銘柄
<6125> 岡本工機 5150 +305大幅続伸。三井物産との資本業務提携を発表している。三井物産に対して第三者割当増資を実施、三井物産は29.71%を保有する筆頭株主となる。半導体関連装置・工作機械事業のほか、人材戦略・コーポレート機能における提携も行っていく。増資による希薄化率42.09%と高水準であるが、それ以上に、提携効果に伴う販売力の強化などといった効果が期待される展開に。
<8771> Eギャランティ 1376 +56大幅反発。28年3月期をめどに営業利益を前期実績比2倍の100億円に引き上げる方針との社長インタビューが報じられた。主力の売掛債権保証サービスの引き合いが強まっている中、営業人員増強や金融機関との連携を強めて顧客数を増加させていく計画のもよう。また、配当性向50%以上を維持しつつ、自社株買いによる追加の株主還元も検討とされている。直近で株価の調整ピッチが速まっていたことで、リバウンド材料に。
<1514> 住石HD 1549 -220急落。麻生が50.01%まで保有比率を高めて、同社の親会社になったことが、前日提出された臨時報告書で明らかになった。同社は5月15日に麻生との資本業務提携を発表しており、麻生では同社株を市場内での取得によって、議決権保有割合を50.0%超60.0%以下とすることを目指すとしていた。短期的な需給面での押し上げ効果などに期待も向かったが、50.0%超の取得完了で今後の需給妙味後退が意識される形に。
<6223> 西部技研 1582 +63大幅続伸。連結子会社のSeibu Giken AmericaがEV用リチウムイオン電池製造工場向け大型案件を受注したと発表。資本提携先であるグンミョン・エンジ社の米国での納入実績、及び同社製デシカント除湿機の世界的な納入実績が高く評価されたようだ。受注したのは、韓国大手自動車・車載電池メーカーの米国新工場向けにグンミョン社が設計・施工するドライルーム用デシカント除湿機。受注金額は約29億円。
<2938> オカムラ食品工業 3025 +278急伸。前日に株主優待制度の導入を発表しており、買い材料につながっているようだ。6月末現在の100株以上の株主が対象、同社で養殖あるいは加工した食品を贈呈、おおむね5000円相当の商品となるもよう。配当・優待利回りの上昇が意識される展開に。来年度以降も優待制度は継続する予定としているが、優待内容その他はあらためて検討していくようだ。
<6489> 前沢工 1342 +120大幅続伸。前日に24年5月期の業績上方修正を発表している。経常利益は従来予想の37億円から48億円、前期比43.5%増に引き上げ。第3四半期までの状況から上振れ期待はあったが、修正幅は想定以上とみられる。28期ぶりの再好機高進ともなるようだ。利益率の改善と原価低減努力に加え、退職給付会計における費用減などを上方修正の要因としている。
<3401> 帝人 1550 +145急伸。定時株主総会資料が本日開示されているが、大株主の状況において、オアシスジャパンストラテジックファンドが2.49%の第7位株主となっていることが明らかになっている。物言う株主として知られるオアシスマネジメントの日本株投資ファンドであり、現在PBR1倍を大きく下回る株価水準是正施策などへのプレッシャーが高まっていくなどと思惑視されているもよう。
<4552> JCRファーマ 575 -11大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1800円から600円にまで引き下げている。海外での新薬開発は自社で行う体制へシフトすると明言、新薬の導出確度は低くなったと判断しているもよう。契約金収入の減少を見込むことなどで業績予想を下方修正している。今後しばらくは株価に影響を与えるカタリストは少なくなるとみているようだ。
<7780> メニコン 1366 +77大幅反発。いちよし証券ではフェアバリュー2100円を継続し、レーティングを「B」から「A」に引き上げている。株価下落でバリュエーションの調整が進んだこと、今後は国内外での工場新設や設備増強が進むことで、閉塞感のあった供給能力の状況が徐々に解消に向かうと考えられることなどを背景としている。安値もみ合いから前日にかけて株価が一段安となっていたことで、格好の押し目買い材料につながる形へ。
<6146> ディスコ 62260 +4590大幅続伸。注目の米エヌビディアの2-4月期決算は、売上高が前年同期比3.6倍、EPSも5.6倍となり、それぞれ市場予想も大幅に上回る。また、5-7月期の売上計画も、市場予想を上回る水準となっている。期待値の高まっていたコンセンサスもさらに上回る好決算を発表したことで、エヌビディアは時間外で6%程度の大幅高。国内半導体関連も全般買い先行、とりわけ生成AI半導体関連として同社に注目度が高まった。《ST》
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