日山村硝、C＆FロジHD、ARMなど／本日の注目個別銘柄

＜8769＞ ARM 469 +60急伸。発行済み株式数の5.88％に当たる100万株、6億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から12月30日まで。株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的としており、取得した自己株式は25年1月31日に全株消却するとしている。また、27年3月期までの中期経営計画も発表しており、営業利益13～16億円（24年3月期7.2億円）を目指すなどの数値目標を掲げている。

＜6638＞ Mimaki 1486 +78大幅続伸。いちよし証券ではレーティング「A」を継続して、フェアバリューを2000円から3000円に引き上げた。業績回復から成長を評価するステージに移行したと判断、26年3月期以降の業績見通しを上方修正したようだ。25年3月期予想PERは7.5倍にすぎず、バリュエーション是正に伴う上値余地は充分大きいと分析。DTFプリンタ新製品「TxF150-75」の寄与が大きくなるなどと想定しているようだ。

＜5713＞ 住友鉱 5488 +393大幅反発。本日は同社のほか、三菱マテリアルや三井金属など非鉄大手の強い動きが目立っている。先週末の商品市場では、金や銅、ニッケルなどが総じて上昇しており、非鉄関連株の買い材料となっている。先週末には、中国人民銀行が3000億元の資金枠を設けて、完成済み住宅在庫の買い取りを担当する国営企業向け融資に充当する支援策などが発表されており、中国の景気回復期待などが非鉄市況上昇につながったとみられる。

＜5363＞ TYK 448 -34大幅続落。先週末に24年3月期の決算を発表している。営業利益は31.8億円で前期比0.5％減となり、ほぼ従来予想線上での着地となっている。ただ、年間配当金は従来計画の17円から16.2円に引き下げており、ネガティブ材料と捉えられているもよう。また、25年3月期営業利益は34.7億円で同9.0％増と増益に転じる見込みだが、年間配当金は同0.4円減配となる15.8円を計画している。

＜5852＞ アーレスティ 718 +68急伸。先週末に24年3月期の決算を発表、営業利益は22.9億円で前期0.2億円から大幅に拡大したが、4月23日の修正値に沿ったものとなっている。一方、25年3月期は40億円で同42.7％の連続大幅増益見通しに。北米、インドを中心とした新規製品の立ち上げ等による受注量増加を見込んでいるもよう。年間配当金は24年3月期が前期比5円増の15円、25年3月期は同13円増の28円としている。

＜1801＞ 大成建 5830 +267大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」、目標株価も5300円から6900円に引き上げた。国内建築での粗利益と政策保有株の売却益見通しを中期で上方修正したもよう。粘り強い価格交渉の取組により、建築事業の受注時採算回復が今後は想定されるとみているほか、政策保有株の売却進展で26年3月期以降は自社株買いなどの株主還元も拡大すると想定。26年3月期営業益は1070億円に拡大予想。

＜5210＞ 日山村硝 1977 +400ストップ高。先週末に提出された大量保有報告書によると、MI2の共同保有比率が5.35％に達していたことが明らかになった。投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うことを保有目的としている。MI2は村上世彰氏の長男・貴輝氏が代表取締役を務めていたファンドで、旧村上ファンド系の流れを汲んでいるとみられている。今後の株式買い増しや株主還元策拡充への要求などが思惑視される展開に。

＜2329＞ 東北新社 1444 +300ストップ高比例配分。先週末に24年3月期決算を発表、営業益は26.8億円で前期比36.3％減、25年3月期も21.6億円で同19.2％減を見込む。一方、24年3月期年間配当金は従来計画の19円から78円に増額。25年3月期も同水準を計画するが、四半期配当を実施する。中計では5年間で約500億円のキャッシュを「構造改革」「M&A」「株主還元」にバランスよく活用していくと明記。今回の増配の背景に。

＜9099＞ C＆FロジHD 4500 +700ストップ高。SGHDが同社の買収に乗り出すことがわかったと伝わる。現在、同社にはAZ-COM丸和が1株3000円でTOBを実施しており、ホワイト的な役割を担うものとみられる。同社ではAZ-COM丸和のTOBに対し意見表明を「留保」、対抗提案を他社から受けていることも明らかにしており、足元株価は3000円を上回る水準で推移していた。SGHDでは現在の株価にプレミアムを付けてTOBをする方針とも。

＜4063＞ 信越化 6083 +243大幅反発。発行済み株式数の1.1％に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。《ST》