建設技術研究所の第1四半期決算営業利益63%増加、高収益かつ大型業務の完成が前倒し

(決算速報)

■今期は投資強化など推進、海外の受注環境も踏まえ業績予想は据え置く

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)が5月13日の午後に発表した2024年12月期・第1四半期の連結決算(2024年1～3月)は、想定以上に業務が進捗し、業務の完成が前倒しになったことなどにより前年同期を上回る推移となり、売上高は前年同期比17.9%増の291億89百万円となった。

　単体で高収益かつ大型の業務(河川・砂防・ダム・上下水道系、交通システム系、情報電気系)が完成計上されたため、高水準の営業利益を達成し、連結営業利益は同63.2%増の61億07百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同60.1%増の44億37百万円となった。

　ただ、今12月期の連結業績予想は従来からの予想を全体に据え置いた。今期は、「事業構造変革とミス防止、投資強化、の2点をポイントとし、前期比減収減益の経営計画を策定」(同)している上、「コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び営業利益は、第1四半期(1～3月)に偏る傾向がある」(決算説明資料)ことや、海外事業では東南アジアが改善傾向にあるものの、英国やオーストラリアでは高騰するインフレ率などの景気動向により「受注環境は不確実」(同)な情勢により、従来予想を継続した。受注高は通期計画のとおり進捗しており、第2四半期以降以降は、「技術者の労働負荷を考慮しつつ、業務受注していく予定」(同)とした。

　今12月期の連結業績予想は、売上高が890億円(前期比4.4%減)、営業利益が84億円(同16.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億円(同19.0%減)。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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