マーケットエンタープライズ、奈良県初!広陵町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

2024年4月24日 17:13

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■官民連携によるリユース施策導入でリユース推進加速へ

 奈良県北葛城郡広陵町(町長:山村 吉由)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月24日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、広陵町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、奈良県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてである。

■背景・経緯

 広陵町では、毎年4Rを啓発するためのイベントで、町民から提供してもらった不要な家庭用品を必要な方に無償提供するイベントを実施するなど、リユース推進に向けて取組んできた。町では、さらなるリユース推進加速のために追加施策の導入を検討していたが、人材確保などの物理的な理由から、町独自での取組を行なうことが難しく、官民連携で進めることができる施策導入を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、広陵町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、奈良県の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■広陵町の課題と「おいくら」による解決策

 広陵町では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、町民が収集車による収集が可能な道路沿いまで運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、広陵町の費用負担もない。

■今後について

 4月24日(水)15時(公開時間が前後する可能性がある)から、広陵町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。広陵町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■奈良県北葛城郡広陵町

 広陵町は、奈良盆地の中西部にあり、近畿圏の中核都市である大阪市へは、約30キロメートルの直線距離にある。町は、箸尾駅を中心として発展してきた北部地域、地元の靴下産業が息づく西部地域、のどかな田園風景が広がる東部地域、閑静な住宅街が広がる真美カ丘ニュータウン地域と大きく4つのエリアに分けられる。

・人口:35,140人(男16,894人、女18,246人)(2024年2月29日) ・世帯数:13,987世帯(2024年2月29日) ・面積:16.30平方キロメートル(2024年3月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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