ヤマシタヘルスケアホールディングスは24年5月期営業・経常利益予想を上方修正

(決算速報) 　ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、3月29日の取引時間終了後に24年5月期第3四半期累計連結業績を発表した。販管費の増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。そして通期の売上高および営業・経常利益予想を上方修正(純利益は特別損失計上で下方修正)し、営業・経常減益幅が縮小する見込みとした。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。また26年度中に新物流センターを開設することも発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■24年5月期3Q累計減益だが通期営業・経常利益予想を上方修正

　24年5月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比8.7%増の453億73百万円、営業利益が7.3%減の8億30百万円、経常利益が7.0%増の8億71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4億42百万円(前年同期は特別損失計上により1百万円)だった。販管費の増加で減益だったが、売上面は医療機器販売が順調だった。

　医療機器販売業は売上高が9.0%増の453億65百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が6.1%増の16億71百万円だった。売上高の内訳は一般機器分野(画像診断機器、放射線診断装置等)が18.5%増の63億84百万円、一般消耗品分野(手術関連消耗品等)が3.7%増の184億95百万円、低侵襲治療分野(内視鏡、サージカル備品等)が7.0%増の106億91百万円、専門分野(整形、理化学、透析等)が15.6%増の87億06百万円、情報・サービス分野(設備保守メンテナンス等)が25.2%増の10億88百万円だった。

　医療機器製造・販売業は、売上高が1.0%減の2億09百万円で利益が2百万円(前年同期は10百万円)だった。医療モール事業は、売上高が1.7%増の51百万円で利益が1百万円(同0百万円)だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が140億21百万円で営業利益が1億96百万円、第2四半期は売上高が148億78百万円で営業利益が4億22百万円、第3四半期は売上高が164億74百万円で営業利益が2億12百万円だった。

　通期の連結業績予想については3月29日付で修正した。売上高は23年5月期比7.9%増の627億64百万円、営業利益は23.6%減の8億83百万円、経常利益は22.5%減の9億35百万円、親会社株主帰属当期純利益は51.5%増の3億31百万円としている。配当予想は据え置いて23年5月期比7円増配の55円(期末一括)としている。予想配当性向は42.3%となる。

　前回予想(23年7月14日公表値)に対して、売上高を85億48百万円上方修正、営業利益を2億41百万円上方修正、経常利益を2億53百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を1億32百万円下方修正した。期初時点では特需の反動や不透明感などを考慮して減収見込みとしていたが、検査用機器等の設備投資需要が増加し、検査・手術件数の回復に伴って医療機器消耗品の売上も回復傾向となった。利益面では、人件費などが増加するが、増収効果に加え、円安影響によるコスト上昇分の販売価格への転嫁なども寄与して、営業利益と経常利益は期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。

　親会社株主帰属当期純利益については、特別損失計上により下方修正して増益幅が縮小する見込みとした。新物流センター開設(現在の鳥栖TMSセンターの敷地内に新たな物流センターとなる新鳥栖TMSセンター、26年度中の稼働予定)に伴い、現有建物等の残存簿価について減損処理を実施し、24年5月期に当該物件の解体費用等と合わせて約4億円の特別損失を計上する。

　修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72%、営業利益が94%、経常利益が93%、親会社株主帰属当期純利益が134%となる。進捗率が高水準であることを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は高値更新の展開

　株価は順調に水準を切り上げて高値更新の展開だ。依然として1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。3月29日の終値は2828円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS130円00銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3097円34銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約72億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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