東急・藤が丘駅前の再整備、基本計画が策定　高さ規制緩和へ　東急や昭和大ら

　横浜市と東急、昭和大学は、基盤整備から50年以上が経過し、老朽化が著しい東急田園都市線の藤が丘駅前（横浜市青葉区藤が丘）の再整備基本計画を策定した。公園と病院の一体開発で緑豊かなオープンスペースを設けるとともに、商業施設や飲食店を誘致してにぎわいづくりを進める内容で、駅前を人にやさしく、多世代が暮らせる街の顔とする。

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　藤が丘駅前は、昭和大藤が丘病院や藤が丘ショッピングセンターが核施設として立地しているが、藤が丘病院は築49年、藤が丘ショッピングセンターは築57年の老朽施設。ともに建て替え時期に来ていることから、建て替えに合わせて駅前を再整備する。

　両施設とも20メートルの高さ規制や容積率を緩和して高層建築物とする方向で、藤が丘病院は高さ上限60メートル、藤が丘ショッピングセンターは高さ上限31メートルを適用する。

　藤が丘病院はこれまで通り、高度医療を担う横浜市北部の中核病院とするが、開発を公園と一体化して進め、歩行者が滞留できるオープンスペースも設ける。病院の休診期間を生まないため、工事は現在の公園区画に新病院を建築し、完成後に旧病院を取り壊して公園整備をする方針。藤が丘ショッピングセンターは低層階に商業施設、その上にマンションが入る。

　これに合わせてロータリーも再整備して駅前を一新するほか、バリアフリー化した歩行者ネットワークを新設、周辺道路の沿線に魅力的な都市空間を形成できる店舗や施設などを誘致する。

　藤が丘地区は高度経済成長期の1966年、藤が丘駅が開業したのに合わせて開発が進んだ。約1万6,000人が暮らしているが、住民の間では高さ規制の緩和に疑問を感じ、横浜市議会へ陳情書を提出するなど反対の動きも出ている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）