マーケットエンタープライズ、茨城県笠間市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ

■2月には笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み

　茨城県笠間市(市長:山口　伸樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日(金)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、笠間市の廃棄物発生抑制と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　笠間市では、これまで市民団体主催のフリーマーケットの広報を行なうなど、リユース促進による廃棄物の発生抑制に取組んできた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に笠間市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが笠間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。なお、茨城県県西8市と包括連携協定締結後に開始された連携事業は、同件が初めての取組となる。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■笠間市の課題と「おいくら」による解決策

　笠間市では、ごみ処理施設への自己搬入のほか、1度の申し込みで3点までの粗大ごみを戸別収集しているが、大型のものや重量のあるものでも、市民が自力で建物の外へ運び出す必要がある。また、現在、市では冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品の回収を行なっていない。そのため、市には、「実家の片付けで出た不要品をまとめて引き取って欲しい」や「家電リサイクル法対象の製品も市で回収して欲しい」という市民の声が寄せられていた。「おいくら」は、一度に複数の不要品処分が可能である。加えて、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。さらに、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、笠間市の費用負担もない。

■今後について

　3月22日(金)11時(公開時間が前後する可能性がある)より、笠間市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。笠間市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県笠間市

　笠間市は、茨城県の中央部に位置し、首都圏から約100キロメートル、県都水戸市に隣接している。市の北西部は八溝山系が穏やかに連なる丘陵地帯で、南西部には愛宕山が位置し、北西部から東南部にかけておおむね平坦な台地が広がっている。市中央を涸沼川が北西部から東部にかけ、貫流している。夏は気温も湿度も高く、冬は乾燥した晴天の日が多い、太平洋型の気候となっている。

・人口:71,298人(男34,994人、女36,304人)(2024年1月1日現在) ・世帯数:29,384世帯(2024年1月1日現在) ・面積:240.40平方キロメートル(2024年1月1日現在) (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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