ネオジャパンは25年1月期大幅増益・連続増配予想、自己株式取得も発表

(決算速報) 　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は3月13日の取引時間終了後に24年1月期連結業績を発表した。前回予想(営業・経常減益予想)を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して2桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。そして25年1月期は大幅増収増益で過去最高業績、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表した。3月14日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において85万株(上限)を取得する。株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。好業績、連続増配、さらに自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年1月期営業・経常増益着地、25年1月期大幅増益・連続増配予想

　24年1月期の連結業績は売上高が23年1月期比10.1%増の66億15百万円、営業利益が4.5%増の12億96百万円、経常利益が2.9%増の13億75百万円、親会社株主帰属当期純利益が17.7%増の9億56百万円だった。配当は23年1月期比3円増配の23円(期末一括)とした。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い1円50銭に、1円50銭を加えて合計3円増配とした。なお23年1月期の20円には創立30周年記念配当1円が含まれているため、普通配当ベースでは4円増配となる。配当性向は35.7%となる。

　前回予想(12月13日付で上方修正、売上高が23年1月期比9.4%増の65億70百万円、営業利益が9.1%減の11億28百万円、経常利益が10.0%減の12億01百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.4%増の8億32百万円)を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して2桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。

　ソフトウェア事業(クラウドサービス、プロダクト、技術開発)は売上高が8.8%増の45億84百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が0.4%減の12億24百万円だった。クラウドサービスとプロダクトが好調に推移したが、人件費、広告宣伝費、研究開発費などの増加で小幅減益だった。

　クラウドサービスの売上高は9.2%増の29億51百万円で、内訳はグループウェアdesknet‘s　NEOクラウドが9.3%増の24億45百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteクラウドが31.8%増の1億77百万円、ビジネスチャットChatLuckクラウドが8.7%増の72百万円、その他月額売上が0.9%増の1億99百万円、その他役務作業等が15.2%減の56百万円だった。

　プロダクトの売上高は8.8%増の15億62百万円で、内訳はライセンス売上合計が22.5%増の4億08百万円、サポートサービスが5.3%増の8億43百万円、カスタマイズが45.8%増の1億06百万円、その他役務作業等が10.5%減の2億04百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高が4.5%減の70百万円だった。

　desknet‘s　NEOのプロダクト累計販売実績は4.6%増の438.4万ユーザー、クラウドユーザー数は7.9%増の52.1万ユーザー、AppSuiteのプロダクト累計販売実績は79.8%増の31.1万ユーザー、クラウドユーザー数は31.8%増の5.8万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業(子会社のPro-SPIRE)は売上高が12.9%増の20億49百万円、セグメント利益が9.6%増の1億03百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響が一巡し、売上が回復基調となった。海外事業(海外子会社3社)は売上高が93百万円(前期は9百万円)で、セグメント利益は31百万円の損失(同82百万円の損失)だった。増収効果で損失縮小した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高16億45百万円で営業利益3億93百万円、第2四半期は売上高15億79百万円で営業利益2億09百万円、第3四半期は売上高17億32百万円で営業利益4億81百万円、第4四半期は売上高16億59百万円で営業利益2億13百万円だった。

　25年1月期の連結業績予想は売上高が24年1月期比6.4%増の70億37百万円、営業利益が23.8%増の16億05百万円、経常利益が17.8%増の16億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の10億98百万円としている。配当予想は24年1月期比4円増配の27円(期末一括)としている。予想配当性向は34.4%となる。

　大幅増収増益で過去最高業績、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で広告宣伝費が減少(38.0%減の420百万円)することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。好業績、連続増配、さらに自己株式取得を評価して上値を試す展開を期待したい。3月13日の終値は1119円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円55銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS427円03銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約167億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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