東京メトロが株式上場めざすと伝えられる、時期は夏以降、東京都の今年度予算案に経費

■2004年4月設立、株主は政府53.4%、東京都46.6%

　政府と東京都が東京地下鉄株式会社(東京都台東区東上野、東京メトロ)の株式上場を2024年度の夏以降にめざすと1月26日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。

　東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、民営化の流れに乗って2004年4月1日に設立され、資本金は581億円、株主は政府53.4%、東京都46.6%。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等)、不動産事業(オフィスビルの賃貸等)、情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)。

　報道によると、「政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。夏以降に株式の上場を目指す」「政府側の売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める」(日本経済新聞電子版1月26日14時2分)。

　「東京都が26日に発表した24年度予算案に売却手続きにかかる経費として約36億円を盛り込んだ」(同)とし、「予算案は3月末までに都議会での成立を目指す。その後、政府と都で売却に向けた準備を本格化させる」(同)という。政府と東京都で100%を保有する株式を最終的に50%売却するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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