建設技術研究所が上場来の高値を更新、国土強靭化計画に加え能登半島地震の復興需要も期待、後場も一段ジリ高

■昨年11月に業績予想と配当予想を増額修正、配当は5割増に

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は1月22日、前後場ともジリジリ上値を追う相場となり、14時にかけて4%高の6120円(240円高)まで上げ、4日ぶりに上場来の高値を更新している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、2023年11月に業績予想の増額修正を発表し、国土強靭化計画などにより業績は好調。直近は、「令和六年能登半島地震」を受けて復興需要への期待もあり、国土強靭化計画のさらなる強化への期待も強まっている。

　23年11月10日に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、国内では国土強靭化基本計画の推進などを背景とした好調な受注と業務単価の上昇、業務生産の効率化により、引き続き業績が順調に推移しているほか、海外建設コンサルティング事業も順調で、かつ為替が想定より円安に推移していることなどを要因に、2023年12月期の連結営業利益の予想は8月に公表した従来予想を14.1%上回る98億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1%上回る70億円の見込みに見直した。12月決算の発表は、直近2回は2月14日だった。

　また、配当(12月期末のみ実施)は、1株につき従来予想を50円上回る150円の予定(前期比でも50円の増配)に見直した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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