iPSによるヒト受精卵に関する研究、解禁に向け議論へ

　内閣府の生命倫理専門調査会は10日、ヒトのiPS細胞などから作られた卵子や精子を用いた受精卵（胚）の作製について、解禁に向けた議論を進める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、研究の進展を踏まえて今後、考え方を整理する方針だという（朝日新聞）。

同日報告のあった調査会の委員に対するアンケートでは、16人中15人がこの研究を認めると回答したという。一方で、このような胚の作製には、同性どうしや単一の親からなど、自然には生まれ得ない子どもをつくることにつながる恐れなどの生命倫理上の懸念があるとしている。

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