マーケットエンタープライズ、尼崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　兵庫県尼崎市(市長:松本　眞)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月25日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、尼崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　尼崎市では、現在のごみ処理施設を集約・更新し、2031年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、3Rの取組を進めており、同計画の中で、焼却するごみの量を2030年度までに2019年度比の11%に削減することを目標に掲げている。3Rの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取組んできた。これまで市では、さらなる廃棄物削減とリユース促進のため、リユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■尼崎市の課題と「おいくら」による解決策

　尼崎市では、これまで、「市民工房」の取組でリユースの啓発・取組を進めてきたが、この取組でリユースされるものは、市内で排出される大型ごみのごく一部に過ぎなかった。また、環境教育に力を入れたことにより、市民のリユースへの理解が進んだものの、実際にリユースに取組むといった市民の行動変容には至っておらず、市では課題と捉えていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。市民が「おいくら」を通じて手軽に不要品を売却することで、ごみとして処分され焼却される廃棄物の量が削減されるとともに、その体験が一層のリユースへの理解と取組推進につながることが期待できる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、尼崎市の費用負担もない。

■今後について

　12月25日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)から、尼崎市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。尼崎市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■兵庫県尼崎市

　尼崎市は兵庫県の南東部に位置する、人口45万人の中核市で、2016年には、市制施行100周年を迎えた。阪神電車・JR・阪急電車が東西に走っていて、大阪や神戸、京都や奈良へも乗り換えなしでアクセスでき、関西3空港へも1時間以内で移動できる交通の便がとても良いまちである。また、山がなく、坂道も少ないため、徒歩や自転車での移動に最適である。ショッピングセンターや病院・公共施設等、生活に直結した施設が身近にあり、安心して暮らすことができ、充実した買い物施設があるため、遠くに行かなくても何でも揃う。南部に工業地域、中央部に商業地域、北部に住宅地が広がる形で発展を続けており、工業地帯が住宅地として大きく変貌を遂げたまちの今後の発展性や、優れた交通利便性などが高く評価されている。

・人口:454,699人(男219,463人、女235,236人)(2023年11月1日) ・世帯数:225,8332世帯(2023年11月1日) ・面積:50.71平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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