マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

　愛知県半田市(市長:久世　孝宏)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月20日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、半田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　半田市では、これまで、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユース促進に向け、積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして処分されたものの中には、まだ使用できるような良い状態のものが含まれていた。そのため、市では、さらなるリユース促進のために、市民のリユース意識の醸成につながる新たなリユース施策導入が不可欠と考え、これまで施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■半田市の課題と「おいくら」による解決策

　半田市では、1点につき2,200円の手数料で粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型や重量のあるものでも、原則、自宅の外へ不要品を運び出す必要があった。そのため、市には「不要品を家の中まで取りに来て欲しい」・「処分する不要品が多いと手数料が高額になってしまう」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、半田市の費用負担もない。

■今後について

　12月20日(水)15時(公開時間が前後する可能性がある)から、半田市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。半田市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県半田市

　半田市は、名古屋市の南・中部国際空港の東にあり、知多半島の中央部東側に位置している。古くから海運業、醸造業などで栄え、知多地域の政治・経済・文化の中心都市として発展してきた。半田市の象徴として、「山車」・「蔵」・「南吉」・「赤レンガ」などがあり、その伝統や文化は、現在まで受け継がれている。春に曳き廻される山車は、精緻を極めた彫刻・華麗な刺繍幕・精巧なからくり人形などが備えられ、その壮観な姿は「はんだびと」の誇りである。「亀崎潮干祭の山車行事」は、ユネスコ無形文化遺産に登録され、国の重要無形民俗文化財にも指定されている。また、5年に一度、各地区の山車31輌が勢揃いする「はんだ山車まつり」には50万人もの観客が訪れる。

・人口:117,341人(男59,303人、女58,038人)(2023年11月1日) ・世帯数:53,111世帯(2023年11月1日) ・面積:47.42平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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