インフォマート、兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入

■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は20日、兵庫県多可町(所在地:兵庫県多可郡多可町　町長:吉田　一四)が、同社の提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。

■導入の背景

　多可町は2022年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

　そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。

■多可町　ご担当者様のコメント

　本町では、ICT等を積極的に活用し、よりきめ細かで効率的な行政運営の仕組みづくりを進めている。その一環として会計事務のスリム化を図るため、今回「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入した。また、財務会計システムと連携し、自動的に請求書データを財務会計システムに取り込むことで、支払事務の効率化も図っていく。

　今回の取り組みが、本町の業務改善だけなく、本町と取り引きがある事業者様の業務のデジタル化推進に寄与し、業務効率化、負担軽減に役立つことを期待している。

■サービス概要

　「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(2023年度　東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法(JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP　PINT」にも対応予定である。2023年12月現在で99万社が利用している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】割安な「０１銘柄」に注目！業績上方修正・増配・自己株式取得で新春相場を狙え！（2023/12/04）
・【株式市場特集】師走相場で狙うべき銘柄は？不完全燃焼のパチンコ・パチスロと花粉症関連株に注目（2023/11/27）
・【株式市場特集】新ＮＩＳＡで狙うべき株は？株式分割銘柄が受け皿になる理由（2023/11/20）
・【株式市場特集】グロース市場のバリュー株を探せ！業績上方修正、高配当、時価総額上位の割安銘柄を厳選（2023/11/13）