JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる

■27日にワンズウィル社の完全子会社化を発表

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。

　発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。

　JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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