JPホールディングスとダスキンが業務提携、顧客・保護者の困りごと解決に向け新サービス創出などに取り組む

■ダスキンは社会課題解決に向けて事業領域の拡大を推進中

　保育園運営の最大手・JPホールディングス<2749>(東証プライム)は10月27日の夕方、ダスキン<4665>(東証プライム)との業務提携を発表し、顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出などに取り組むとした。業務提携締契約結日は2023年10月27日。

【本業務提携の目的及び理由】

　当社は、外部環境の変化・保護者ニーズに対応し、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化を目指すべく、中期経営計画の見直しを図り、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革を推進している。その具体的な施策としては、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題や保護者の困りごとを解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指している。

　本業務提携先であるダスキンは、「中期経営方針　2022」において、その一つのテーマとして、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けた事業ポートフォリオへ変革することを掲げ、お客様の困りごとを解決する暮らしのパートナーとして領域の拡大をしている。また、成長機会の拡大への投資として、社会課題に対する領域等に対するM&A等の投資を積極的に行うこととしている。

　本業務提携は、両社が有する経営資源及び経営ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたものになる。

【本業務提携の内容】

　当社およびダスキンは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指していく。本業務提携に際し、両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ、上記の課題に向けた具体的な検討を行っていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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