マーケットエンタープライズ、愛媛県で初めて新居浜市が「おいくら」と連携し不要品リユース事業開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

■10月は3R推進月間

　愛媛県新居浜市(市長:石川　勝行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年10月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新居浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　新居浜市では、ごみの減量化・再資源化に取り組む事業者等に「にいはま3Rネットワーク」へ登録してもらい、「不要品処分の際に何をどこに持っていけば良いか」を見える化することで、3Rの促進を図っている。しかしながら、廃棄されたものの中にはまだ使用できるものが少なくなく、新居浜市では、更なるリユース促進のために、市民の皆さまの行動変容を促す新施策導入と施策周知が課題と捉え、実現性を探ってきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で新居浜市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■新居浜市の現状と「おいくら」との連携により期待できること

　新居浜市では、大型ごみの戸別収集を行なっており、原則、自宅敷地内の指定場所までは自力で運び出しをする必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、新居浜市の費用負担もない。

■今後について

　10月26日(木)15時(公開時間が前後する可能性がある)から、新居浜市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。新居浜市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民の皆さまが認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、新居浜市全体のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛媛県新居浜市

　新居浜市は、四国の瀬戸内海側のほぼ中央に位置する人口約12万人の都市である。1691年の別子銅山開坑によって繁栄し、沿岸地帯は工場群が帯状に形成され四国屈指の臨海工業都市となっている。2003年4月1日、別子銅山という文化歴史的背景を共有した別子山村と合併した。現在は、「-豊かな心で幸せつむぐ-人が輝く　あかがねのまち　にいはま」を目指す都市像とし、魅力あるまちづくりを目指している。

・人口:114,356人(男55,187人、女59,169人)　(2023年9月30日) ・世帯数:57,657世帯(2023年9月30日) ・面積:234.47平方キロメートル(2023年4月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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