船堀と南小岩の両再開発事業、江戸川区が都市計画決定　官民施設建設へ

　東京都江戸川区は船堀四丁目地区、南小岩七丁目駅前地区の両第一種市街地再開発事業について、都市計画決定を告示した。事業に参画している日鉄興和不動産が明らかにしたもので、船堀四丁目地区は江戸川区の新庁舎と商業、オフィス、住宅の複合施設、南小岩七丁目駅前地区は商業、公益施設、住宅の複合施設を整備する。

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　船堀四丁目地区は再開発区域の面積が約2.6ヘクタール。区域を南北に分け、北側に21階建て延べ約6万1,400平方メートルの江戸川区新庁舎、南側に26階建て延べ約6万400平方メートルの複合施設を建設する。複合施設には約400戸の共同住宅、商業施設、オフィスの入居を計画している。

　計画場所は都営新宿線の船堀駅近くの船堀街道、新大橋通りに面した一角で、江戸川区の複合文化施設であるタワーホール船堀の北側。整備に当たっては、あらゆる災害に備えた防災拠点にするとともに、船堀グリーンロードを軸とする歩行者空間を創出して地域のにぎわい向上に努め、船堀街道と一体化した緑のネットワークをつくる。

　計画には東京建物も参画している。2024年度に準備組合が本組合に移行、2025年度に権利変換計画の認可を目指す。

　南小岩七丁目駅前地区は、再開発区域がJR総武線小岩駅の南口に隣接する約1.5ヘクタールで、土地区画整理事業と一体で再開発を進める。施設は延べ約15万5,000平方メートル。商業施設のほか、住宅、公益施設、子育て支援施設の入居を計画し、屋上広場などにぎわい空間も設ける。江戸川区は施設整備に合わせ、交通広場や道路整備をする。

　計画には住友商事、長谷工コーポレーション、学研ホールディングスも参画する。2024年度に準備組合の本組合移行を予定している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）