「ジャニーズ」とは、「ジャニーとその取り巻き」を意味する　社名を残すのは「愚策」だ (上)

　20年以上燻り続けた問題が、怒涛の勢いで動き始めた。

　故ジャニー喜多川氏による性加害問題は、24年前の1999年に週刊文春の記事によって初めて伝えられた。ジャニーズ事務所側が記事の内容が名誉毀損に当たるとして、出版社の文藝春秋に損害賠償を求める係争事件に発展した。

　もつれた裁判は5年後の2004年、最高裁によって「記事の主要部分の記述は真実である」との判決が下されている。同じ年の4月、衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」では質疑対象ともなっている。最高裁で事実と認定され国会でも取り上げられながら、新聞もテレビも大きく報じることはなかった。

　最大の問題は、ジャニー氏が極めて特殊な性癖を持ち合わせていたことが明らかになったにも関わらず、獲物の中を自由自在に動き回り誰も再発を止められなかったことだろう。内部の人達には「異様な雰囲気」が伝わり、「うわさ話」として耳にした人が相当の広がりを見せていたにも関わらず、積極的に動いた人はいなかった。ジャニー氏は2019年に亡くなるまで、同様の行動を続けていた。

　大きな変化は、3月にイギリス国営放送BBCが「Jポップの秘密のスキャンダル」という1時間番組を放送したことによって訪れた。番組の中では、何十年もの長きに渡ってジャニー氏が事務所に所属していた少年達に性的虐待を加えていたという疑惑が放送された。

　従来、暴露や告発があっても無視を決め込み、時には相手を威嚇するかのような姿勢続けてきたジャニーズ事務所も、スキャンダルが国際的に報道されたことから専門家チームによる調査を開始するという状況に追い込まれた。

　8月29日には、専門家チームによる記者会見が開催され、「故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事実だったと認め、著しい人権侵害が行われていたこと」と、ジャニーズ事務所のガバナンス不足を厳しく断罪した。

　こうした経緯を背景に、9月7日に開催されたジャニーズ事務所の記者会見で語られたポイントを列記すると、

　1、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を事実として認める。
　2、藤島ジュリー氏は社長を引責辞任して、東山紀之氏が新社長に就任する。
　3、藤島ジュリー氏は代表取締役として関与を続け、100%の株式保有も続ける。
　4、ジャニーズという会社の名称は変更しない。
　5、被害者に対する補償を行う。

　という5点に集約される。（下）に続く（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）

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