クレスコ、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業「CAPICHI」への出資と業務提携契約を締結

　クレスコ<4674>(東証プライム)は、2023年9月11日に、ベトナムのレストラン&リテールテックスタートアップ企業CAPICHI　PTE.LTD.(本社:シンガポール)に出資、業務提携契約を締結したと発表。

■業務提携の目的

　同社は2017年10月、国内におけるIT人材不足を背景に、オフショア開発(海外におけるソフトウェア開発)の強化のため、ベトナム・ハノイに2017年4月に駐在員事務所を設立、2019年10月には現地法人(海外子会社)である「CRESCO　VIETNAM　CO.,LTD.(クレスコ　ベトナム)」を設立した。

　クレスコベトナムは順調に成長し、2022年10月には、CAPICHI社を含めたベトナム企業2社と共同開発したベトナムのフードデリバリー市場向けの最新POSシステムを販売開始するなど、オフショア開発だけでなく、ベトナム現地企業向けのシステム開発も担っている。

　ベトナムを含めた東南アジアの成長は著しく、所得向上により富裕層が増加し、日本食などの高品質な製品やサービスのニーズが高まっている。CAPICHI社は新型コロナウイルスの影響でベトナム内に浸透したフードデリバリー事業において、契約店舗数約1300店舗、ユーザー数約13万人のデリバリーサービスを展開、サービスの拡大を続けている。

　日本国内においては、今後インバウンド需要が高まることが予想される中で、飲食店の人手不足は社会課題のひとつとなっている。CAPICHI社のF&B(フード&ビバレッジ)市場における知見と同社の技術を組み合わせて、飲食店のDXを実現し、課題解決の一助を担うべく、業務提携を決定した。

　業務提携により、同社はCAPICHI社のQRモバイルオーダーシステム「Capichi　OI」の日本国内総代理店として販売する。「Capichi　OI」は多言語対応、システムのカスタマイズ性、観光インバウンド対策に特化しているという強みがあり、飲食店のみならず、小売店、宿泊施設のDX化と外国人顧客の満足度向上に貢献する。

　また東南アジアでは、在庫管理や仕入などの管理業務において、IT化が遅れている店舗や業界も存在する。CAPICHI社が窓口となり、多種多様な業界のお客様のシステム開発を手掛けてきた同社の知識や技術を用いて、現地企業のDXを推進する。

　両社の持つ販売チャネルや人材リソース、多様な知識・技術を統合し、さらなるビジネスの拡大と新しい価値創出を目指していくとしている。

■業務提携の内容

(1)営業・マーケティング協力 (2)技術協力・人材協力 (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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