マーケットエンタープライズ、新潟市が「おいくら」で持続可能な不要品リユース事業をスタート

■全国の「おいくら」導入自治体は60に

　新潟県新潟市(市長:中原　八一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年9月7日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新潟市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　新潟市では限りある資源の有効活用及び、粗大ごみの減量に資するため、民間事業者と連携したリユース事業の展開を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方が利用している。

■新潟市の課題

　新潟市では、ごみは「有料」資源は「無料」とし、ごみを分別いただくことで限りある資源の有効活用を推進してきた。しかしながら、「粗大ごみ」に関しては資源化に資する事業展開が手薄となっており、民間事業者との連携によるリユース施策の導入を模索してきた。同連携により、市民の皆様へ粗大ごみの資源化に関する選択肢を新たに提示することで、リユースの機運を高めるとともに、ごみの減量が期待できる。

■「おいくら」を用いた不要品処分について

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも、インターネットを通じた売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、新潟市の費用負担もない。

■今後について

　9月7日(木)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、新潟市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。新潟市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■新潟県新潟市

　古くから「みなとまち」として栄え、2007年4月1日には本州では日本海側初となる政令指定都市となった。整備された高速道路網や上越新幹線により首都圏と直結しているなど、陸上交通網が充実しているほか、国際空港、国際港湾を擁し、国内主要都市と世界を結ぶ本州日本海側最大の拠点都市として高次の都市機能を備えている。一方で、広大な越後平野は、米のほか、野菜、果物、畜産物、花き類など、農畜産物の一大産地である。また、日本海側に面し、信濃川・阿賀野川の両大河、福島潟、鳥屋野潟、ラムサール条約登録湿地である佐潟といった多くの水辺空間と里山などの自然に恵まれている。

・人口:773,680人(男372,070人、女401,610人)(2023年7月1日現在) ・世帯数:349,143世帯(2023年7月1日現在) ・面積:726.18平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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