タメニーが秋田県から「婚活スキル向上事業」を受託、AIを活用した結婚支援システムなど活用

■婚活支援で培った知見やノウハウを最大限に活用し少子化緩和に寄与

　婚活サービス事業を展開するタメニー<6181>(東証グロース)は9月6日午後、秋田県(佐竹尚久知事)より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、AIを活用した結婚支援システム「parms」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。

　発表によると、同県は2011年4月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで1800名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材(結婚サポーター)の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約250名まで拡大している。

　一方で、同県では、少子高齢化の進行で婚姻率や出生率が全国平均を下回り推移しており、こうした現状に鑑み、新たに結婚サポーターの質の向上を図ること、婚活する独身者の活動を活性化させることを目的に「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業に関する業務委託」を行うことを決定した。これを受け、タメニーでは、当該公募に応募し、今般、同県より当該事業の委託を受けることとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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