TOKAIホールディングス、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームの提供を開始

■AIで水位予測

　TOKAIホールディングス<3167>(東証プライム)の子会社でCATV事業を担うTOKAIケーブルネットワークは23日、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームを構築し、販売を開始したと発表。

　昨今、豪雨に伴う洪水などの自然災害により深刻な被害が増加していることから、TOKAIケーブルネットワークはこれまで河川氾濫の早期告知・勧告に向けた取り組みを進めてきた。

　同プラットフォームは、AI技術を活用し洪水や氾濫などの自然災害が発生した際のデータを学習し、解析することで、水位予測を行うものである。今後、地方自治体等と協力しながら同プラットフォーム導入を進め、地域社会の安全を確保し、持続可能な社会の実現を目指していく。

■TOKAIケーブルネットワーク

　TOKAIケーブルネットワークは、この度、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームを構築し、販売展開を開始した。

　昨今、豪雨・洪水などの自然災害による深刻な被害が増加しているため、同社は河川氾濫の早期告知・勧告に向けた取り組みを進めてきた。

　同プラットフォームでは、AI技術を活用し、これまでに得た洪水や氾濫などの自然災害が発生した際のデータをあらかじめ学習し、その時点の水位データや気象情報と組み合わせて解析することで、高精度な水位予測を行う。この水位予測を基に対策を勧告することにより、災害被害の軽減に貢献し、地域社会における安全性向上に寄与していくとしている。

■プラットフォームの主な特徴

・AIによる高精度な予測

　ニューラルネットワークと機械学習アルゴリズムを活用し、高精度な水位予測を実現した。これを活用して、地域住民や自治体職員の皆様は事前に適切な対応を取ることが可能となる。

・リアルタイム監視と通知

　リアルタイムで河川の水位情報を監視する。急な増水などの変化が検知されると、自動的に通知を発信する。

・見やすいインターフェース

　見やすいインターフェースにより、データの閲覧・把握が簡単に行える。また、グラフなどを通じて、河川水位の変化を直感的に把握できる。

・オープンデータの活用

　国、県、市区町村のそれぞれが公開するオープンデータを一元的に集約し閲覧できる。

　今後、地方自治体や関連企業と協力しながらより多くの地域に同プラットフォームを導入していく。

　最新のAI技術を活用した同プラットフォームによって、自然災害による被害リスクを軽減することで、地域社会の安全を確保し、持続可能な社会の実現を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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