日本ブロックチェーン協会、暗号通貨に関する税制改正要望を政府に提出

日本ブロックチェーン協会（JBA）は7月27日、政府に対して「暗号資産に関する税制改正要望」を提出した。この要望書は、暗号資産の税制が日本のweb3事業を営む企業にとって大きな障壁となっており、国民が暗号資産を保有・利用することを妨げているとして、税制の見直しを求めている。要望書には以下の3項目の要望が含まれている（日本ブロックチェーン協会、あたらしい経済、CoinPost）。

1.第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
第三者発行の暗号資産を保有する法人に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税に変更すること。これにより、web3事業への参入が容易になり活性化を促進するとしている

2.申告分離課税・損失の繰越控除の導入
個人の暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、雑所得の総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律約20%とすること。損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して所得金額から控除できるようにすることも求めている

3.暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
現状、個人が暗号資産同士を交換した場合、その都度、利益に対して所得税が課税されている。JBAは、web3時代の決済において暗号資産同士の交換が主流となる可能性が高いとし、煩雑な納税計算を防ぐために交換時の課税を撤廃することを提案している

JBAは要望書にて税制改正の重要性を強調。昨年度には一部の税制改正が行われているものの、さらなる改正が必要としている。　

スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | 日本 | セキュリティ | 暗号 | 政府 | お金

　関連ストーリー：
英議会、仮想通貨をギャンブルとして規制すべきだとする報告書 2023年05月19日
Twitter のアイコンが柴犬に変更される 2023年04月05日
Microsoft、オンラインサービスで同社の承認を得ない暗号通貨マイニングを禁止 2022年12月19日
米ニューヨーク州、化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間禁ずる州法が成立 2022年11月28日
世界2位の仮想通貨取引所FTXが破綻、負債は数兆円規模か 2022年11月15日