保険代理店の倒産増加、前年比2.6倍に　過去最多ペース　東京商工リサーチ

　保険代理業の倒産が増加している。東京商工リサーチの調査によると、2023年上半期は16件が倒産し、前年同期比2.6倍となった。大手の出店攻勢やネット完結型保険の登場で、中小零細の保険代理店の運営が厳しくなっている。

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　東京商工リサーチは21日、「保険代理店業の倒産動向」の調査結果を発表した。生命保険や損害保険を取り扱う保険代理店業の倒産が増加しており、このまま推移すれば、過去最多を更新する可能性が高い。1989年以降で最多は、2001年の25件の倒産だったが、これを上回るペースとなっている。

　保険商品は設計が複雑で、相談しながら検討したい顧客の需要を取り込んで成長してきた。だが、近年は複数の保険を比較しながら相談できる「保険ショップ」を大手が多店舗展開。消費者の保険選びの手段として定着しつつある。

　また、インターネットを経由して保険会社と直接契約を行う人も増加している。ネットの場合、24時間365日対応しており、保険商品の比較や資料請求は無料。現代のライフスタイルにマッチしている。

　加えて楽天グループやソフトバンク、東急グループやイオンなど、異業種から保険代理店業に参入するケースも増えている。知名度と顧客基盤のある企業の参戦で、顧客開拓は厳しさを増す。

　さらに追い打ちをかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大だ。対面営業が難しくなり、経営破綻を後押しした格好となった。大手は来店型ショップとWeb窓口の両輪でシェア維持に動いたが、中小零細は対策が間に合わず、危機的状況に陥っている。

　少子高齢化で保険の需要が減る中、激しい競争の中でパイを奪い合っている状況だ。余力の少ない中小零細は、他社にないメリットの打ち出しに苦慮している。

　倒産だけでなく、休廃業や解散による撤退も高止まりしている。2021年に過去最多の507件を記録。2021年は減少に転じたものの、2年連続で400件を超えるペースとなっている。今後も中小零細を中心に、倒産や撤退が続くと見られる。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）