ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：ビデオスロット機はトライアル交渉に向けたコンタクトを再開

*16:29JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：ビデオスロット機はトライアル交渉に向けたコンタクトを再開
■2024年3月期の事業方針

3. カジノ用ビデオスロット機事業
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は新規事業の一環として、カジノ向けビデオスロット機の企画・開発に取組んでいる。マスマーケット向けを指向し、パチンコの要素を取り入れたわかりやすいゲームをコンセプトに開発を進めている。

ゲームのソフトウェアは日本の企業と共同開発し、カジノ用としての製造・販売はカジノ機の製造販売ライセンスを有するシンガポール企業のウエイキに委託しており、メインターゲットのマカオ市場で展開している。2023年3月現在、マカオで6機種、シンガポールで5機種の認可を取得した。開発されたゲームを搭載したマシンは2019年11月よりマカオレジェンドで3機種各1台ずつ（計3台）が試験導入されたほか、2020年1月からはカジノポンテでも3機種の計10台が試験導入された。

マカオのカジノGGR（カジノ総粗利）の状況については、中国のゼロコロナ政策による外国人の渡航制限の影響もあって2022年は年間を通じて低調だったものの、2023年に入ってゼロコロナ政策の解除とともにマカオへの入境制限が全面的に解除されたことで、2023年1～3月は2019年対比で45%の水準まで回復した。同社でもトライアル交渉に向けた情報収集のためのオペレーターとのコンタクトを再開した。なお、トライアルで必須となるマカオEGMテクニカルスタンダードバージョン2.0対応は、2022年9月にDICJの承認を取得済みとなっており、今後の進展が期待される。

そのほかの地域では、マレーシアでカジノマシンを設置している1店舗に試験導入し、現在もトライアル中である。そのほか、開発済みのゲームソフトをソーシャルゲームなどのオンライン向けに転用すべく関連企業とNDA契約を締結して交渉を進めている段階にある。

コロナ禍により事業計画は大幅に遅れたものの、開発した製品が顧客から多くの支持を得られる魅力的なものであれば、一定の収益貢献につながるものと考えられる。ソーシャルゲーム向けへの転用も含めて今後の動向を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《SI》