キタック、ネクステージ、第一三共など／本日の注目個別銘柄

＜4707＞ キタック 392 +80ストップ高。AIを活用した画像処理技術の開発を本格化していくと報じられている。画像処理機器・システム開発のガゾウと事業提携、まずは地質調査の解析を自動化するシステム開発などに共同で取り組んでいくようだ。開発システムは業務の効率化に役立てるほか、建設業界向けへの外販なども想定しているもよう。システム開発による業務受注とシステムの外販で、2-3年後をめどに1億円の売上を目指すとされている。

＜3186＞ ネクステージ 3320 +504急騰。前日に上半期決算を発表。営業利益は79.7億円で前年同期比13.0％減となり、従来計画の112億円を大きく下振れる着地になった。ただ、第1四半期の17.7億円に対して、3-5月期は62億円で同29.9％増となっており、市場予想も5億円程度上振れたもよう。商品回転日数の短縮化などで粗利益率が改善。会社側通期計画達成のハードルが高いことは想定線、順調な収益回復傾向がポジティブに捉えられた。

＜4568＞ 第一三共 3900 -678一時ストップ安。アストラゼネカと共同開発している抗体薬物複合体の第3相試験結果を前日に発表。主要評価項目である増悪生存期間（PFS）では統計学的に有意な改善を示した一方、全生存期間（OS）では初期の改善傾向が認められたものの、統計学的に有意な改善は示されなかった。最終解析まで評価が継続されることになるが、市場では今回のOSデータにおいても好結果を期待していたとみられ、失望感が先行する形に。

＜5957＞ 日東精工 652 +68急伸。21年2月に発表している世界初の「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の特許出願について、このたび特許を取得したと発表している。今回の特許取得に係る発明品は、不純物を多く含有するマグネシウム合金と異なり、純度99.95％以上の純マグネシウムであることから、生体親和性が極めて高いことが特徴のもよう。今後は生体安全性に優れたインプラント製品への応用と開発を進めていく方針のようだ。

＜7965＞ 象印マホービン 2003 +193急伸で約2年3カ月ぶりの2000円乗せ。前日に上半期の決算を発表、営業利益は44.8億円で前年同期比7.6％減となったが、通期予想は従来の39億円から50億円、前期比7.2％増に上方修正した。上半期業績が想定以上に堅調に推移していることを反映したようだ。リビング製品や生活家電製品の販売が順調に推移している。なお、23年11月期為替レートの前提を130円から140円に変更している。

＜7564＞ ワークマン 4950 -170大幅続落。昨年12月以来の5000円大台割れ。前日に6月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比2.2％減となり、3カ月連続での前年割れとなっている。客単価が同3.0％上昇した一方、客数が同5.0％減少している。ファン付きウエアなど暑さ対策商品が、前年の記録的な猛暑の反動で低調となったもよう。第1四半期の既存店伸び率は前年同期比1.4％の減少となっている。

＜7795＞ KYORITSU 161 +12急伸で一時は21円高まで。前日に中期事業計画を発表している。数値目標としては、25年3月期売上高500億円（23年3月期実績402億円）、ROE10.0％（同2.8％）などを掲げている。BPO事業、デジタル事業、環境事業など、新規事業による価値創造で170億円程度の売上を目指すもよう。成長戦略投資として30億円程度の実施も予定している。中期的な業容拡大に向けた動きを評価する動きが先行へ。

＜4565＞ SOSEI 1579 +68大幅続伸。ファイザーが新薬「ロティグリプロン」の開発中止を発表し、株価は先週に急落したが、先週末からはリバウンドの動きが続く格好に。SBI証券では、目標株価を3000円から2700円に引き下げているものの、投資判断は「買い」を継続。「ロティグリプロン」開発中止後の株価の下げは過剰反応とみている。同社の企業価値の源泉はあくまで、StaR技術とSBDDプラットフォームであると考えているようだ。

＜6986＞ 双葉電子 503 +19大幅続伸。出光興産＜5019＞と共同で開発した国産ドローンを活用し、地域課題を解決するサービスの事業化検討を開始すると発表している。複数の用途に対応できる機体の開発に加え、サービスステーションを起点とした設備点検、農業利用、物流配送、災害対応など、各種サービスの事業化に向けた検討を行うもよう。また、ドローン操縦技術者の育成にも取り組む予定としている。将来的な業績寄与を期待する動きが優勢に。

＜7994＞ オカムラ 1970 +49大幅続伸。前日に、特別利益の計上、それに伴う業績予想の上方修正を発表している。第1四半期中に保有する上場有価証券を売却、売却益20.2億円を特別利益に計上する。つれて、上半期純利益は従来予想の51億円から65億円に、通期では150億円から164億円に引き上げている。売上高、営業利益など本業ベースの数値は据え置いているものの、保有資産の有効活用による利益率の改善をポジティブに捉える動きが先行。《ST》