【注目銘柄】Arentは業績上方修正に「2024年問題」関連株人気がオン

■働き方改革法により建設業界向けDXシステムへの需要拡大

　Arent<5254>(東証グロース)は、今年6月6日につけた上場来高値7540円を意識する動きを強めている。同社株は、今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、IPO後の初決算となる今2024年5月期第3四半期(2023年6月～2023年2月期、3Q)業績の発表時の今年5月11日に今5月期業績を上方修正しており、これを手掛かりに直近IPO株買いが再燃した。また働き方改革法により建設業界の残業時間の上限が規制される「2024年問題」関連で同社の建設業界向けのDX(デジタルトランスフォメーション)システムへの需要が拡大すると予想されていることも、高成長要因として買い評価されている。

■既存案件の開発規模が拡大し効率的な業務運営も寄与

　同社の今5月期業績は、IPO時予想より売り上げを1億2000万円、営業利益を1億5100万円、経常利益を1億1400万円、純利益を5800万円それぞれ引き上げ、売り上げ19億8800万円(前期比96.5%増)、営業利益6億7400万円(同2.77倍)、経常利益4億円(前期は1400万円の黒字)、純利益2億6200万円(同4800万円の赤字)と見込み、連続して高成長する。3Dを核とするシステム開発の技術力を活用して、クライアント企業と共同して業務効率化を実現するプロダクト共創開発セグメントの受注が順調に推移し、とくに既存案件の開発規模が拡大し、効率的な業務運営を進めたことなどが要因となった。また空間自動設計システム「PlantStream」の受注が伸び、2022年4月にリリースした自動配筋ソフト「Lightning　BIM　自動配筋」の営業活動を強化したことも寄与した。

　一方、建設業界の残業時間規制は、これまで特別条項付きで猶予されていた期間が終了し2024年4月1日から年間360時間、月間45時間が上限となる。これと並行して国土交通省は、BIM(建築情報モデル構築システム)を活用して建築生産・維持・管理プロセスを円滑化・効率化するため、2023年から公共事業にBIM利用を原則義務化する。同社の「PlantStream」や「Lightning　BIM　自動配筋」に関連特需が集中することも予想される。

■上昇第1波並み上昇率では1万円大台も想定され上値トライ

　株価は、公開価格1440円でIPOされ1802円で初値をつけ上場来安値1453円へ下ぶれ、3115円まで買い進まれたあと、2160円まで調整したが、直近IPO株買いでストップ高を交えて今年4月の6400円高値まで上値を伸ばした上昇第1波を形成した。同高値後は、3680円まで再調整したが、今5月期業績の上方修正でストップ高したあとストップ高を重ねて上場来高値7540円まで急騰し上昇第2波を形成し、スピード調整中である。値動きは抜群であり、上昇第1波並みの上昇率となれば、1万円大々台も想定されるだけに上値トライが続こう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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