【編集長の視点】ダイワ通信はAI顔認証登園システムなど新製品開発で3期ぶり増収増益へ、上場来高値更新に挑戦

■2ケタ増益転換業績を手掛かり急騰特性再現期待を高める

　ダイワ通信<7116>(東証スタンダード)は、今年5月10日につけた直近安値1614円からのリバウンド幅を拡大させている。今2024年3月期業績が、3期ぶりに2ケタ増益転換と予想されていることを見直し業績高変化株買いが再燃した。昨2022年12月の新規株式公開(IPO)以来、4回もストップ高を演じた急騰特性の再現期待も高めている。

■AI活用の登園システムや「外食テロ」防止システムなど相次ぎ新製品

　今2024年3月期業績は、売り上げ51億7300万円(前期比7.4%増)、営業利益4億5500万円(同15.5%増)、経常利益4億4700万円(同20.6%増)、純利益2億9200万円(同20.3%増)と見込まれ、3期ぶりに増収増益転換する。同社は、防犯・監視カメラなどを展開するセキュリティ事業と携帯電話を販売するモバイル事業を経営の2本柱としており、2021年3月期、2022年3月期に大型特需となった新型コロナウイルス感染症向けの非接触型AI温度測定付顔認証デバイス「FACE　FOUR」の一巡に加え、セキュリティ事業での新製品開発の戦略投資、人材獲得のための人材投資などが重なり2期連続の減収減益となった。

　この新製品開発は、まず社会問題化したこども園、保育園などの通園バス内での園児置き去りを防止するAI顔認証登園システム「FACE　FOUR　CONNECT」として発売され、車内での園児置き去りを防止する「FACE　FOUR　CALL」は、国土交通省のガイドラインの適合商品とされたほか、ヤマト運輸と提携し取付業務委託契約を締結した。また同じく社会問題化した大手回転すし店で迷惑行為を動画配信する「外食テロ」向けには「迷惑行為検知AIカメラシステム」の開発に着手した。今2024年3月期のセキュリティ事業の売り上げは30億2500万円(同15.3%増)、営業利益は5億1800万円(同23.6%増)と見込み業績を牽引する。

■4回もストップ高した値幅効果を発揮して「半値戻しは全値戻し」へ挑戦

　株価は、昨年12月に公開価格1700円でIPOされ、1620円で初値をつけ、上場来安値1170円まで調整したが、同安値から2日連続のストップ高を交えて2068円までリバウンドした。その後の再調整安値1360円からは 「FACE　FOUR　CONNECT」の受付開始でストップ高、「迷惑行為検知AIカメラシステム」開発着手でストップ高して上場来高値2515円まで買われ、4月の再々調整安値1505円からはヤマト運輸との業務委託契約締結でもストップ高するなど急騰劇を演じてきた。足元の株価は、上場来高値から4月安値1505円への調整幅の半値戻しを超えており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」へチャレンジしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長=浅妻昭治)

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