イトーヨーカドー、国内14店舗を新たに閉店へ　アパレル事業からも撤退

　セブン&アイ・ホールディングスは中期経営計画の見直し内容を示す中で、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗を、不採算店中心に14店舗閉店する方針を明らかにした。食にフォーカスを当てたグループ戦略を加速するため、衣料品事業からも撤退する。

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　セブン&アイ・ホールディングスは閉店する店舗名を公表していないが、地方の老朽化した不採算店が中心になる方向で、3年以内に進める計画。イトーヨーカドーの店舗は2月末現在で関東地方を中心にした19都道府県に126店あるが、既に閉店や業態転換予定の店舗も含めて計33店を閉め、2026年2月末に首都圏主体の93店に縮小する。ピークだった2015年に比べ、約半分の店舗数となる。

　イトーヨーカ堂は大正時代の1920年、現在の東京都台東区浅草で開業した洋品店が前身で、衣料品事業は同社の祖業。しかし、専門店などに押されて衣料品の販売不振が長引いたこともあり、2022年2月期決算まで2期連続で最終赤字を計上している。構造改革を進めている80店全体では対前年比で売上高、来店客数とも2.2～3.5％の伸びを記録しているものの、厳しい営業状態を脱し切れていないとして大ナタを振るう。

　セブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の構造改革に対し、外部プロフェッショナルを起用して工程を管理するとともに、取締役会、戦略委員会がモニタリングするとしている。

　大株主の米ファンドからは主力のコンビニエンスストア事業以外を切り離すよう求められている。セブン&アイ・ホールディングスは傘下の百貨店「そごう・西武」を売却する方針を打ち出しているが、スーパー事業は今回の店舗削減などで乗り切りたい意向だ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）