PayPay「あなたのまちを応援プロジェクト」、2月以降も15自治体が追加

　QRコード決済「PayPay」は、地方自治体と連携して「あなたのまちを応援プロジェクト」を通じた地域活性に取り組んでいる。全国46都道府県で、これまでのべ425自治体での実施が決定しているが、このうち1回目の実施が好評だったことから、さらに2回目以降の実施を決定した自治体は234にものぼるという。

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　あなたのまちを応援プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えている現状を少しでも改善すべく始まった。プロジェクト適用地域にて顧客が決済サービスPayPayの利用をすることで、一定のPayPayポイントが付与される。

　付与率などサービス内容は地域によって異なるものの、PayPayでの決済を通じて地域経済の活性化につながるとしている。さらに地域全体でPayPayの利用促進をはかることで、キャッシュレス決済の普及となり、新しい生活様式の意識向上へもつながる。

　自治体ごとにPayPayポイントの付与率や付与条件は違うため、事前の確認が必要である。一方で、PayPayの利用条件はどの自治体でも同様であり、PayPayあと払い、PayPayカード、PayPay残高での決済を対象としている。他社クレジットカードや、PayPay商品券での決済は、同プロジェクトによるポイント還元の対象外としている。

　2月以降も新たに15の自治体での実施が決定している。うち、初めて実施するのは3自治体で、8自治体は2回目、3自治体が3回目、1自治体が4回目となる。

　たとえば鹿児島県枕崎市のプロジェクトは、最大40％のPayPayポイントが還元される。「枕崎の飲食店等を応援しよう」と題したキャンペーンは、2月1日午前0時から開始。2月28日までの期間中に、枕崎市が対象店舗として指定した加盟店でPayPay支払いをすることで還元対象となる。1回あたりの付与上限は4,000ポイントで、期間内の上限は12,000ポイント。

　2022年中から始まった全国旅行支援は、1月10日から再開しており地域によっては予算上限に達している。これから旅行の予定を立てている人は、旅行先の地域が「あなたのまちを応援プロジェクト」の対象となっていないか事前に確認してみてはどうだろうか。キャンペーンの活用は、旅行先の地域活性化にもつながり、消費者にとっては通常よりもポイント還元が受けられるためメリットは大きい。

　ただし、プロジェクトは自治体ごとの予算のなかで実施されている。そのため人気の自治体では、予算に到達した段階で予定している期間よりも早く打ち切られることもある。最新情報は各自治体サイトで確認しておくと確実だ。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）