私的録画補償金の管理団体が声明　運用開始前にはさかのぼらず

私的録音録画補償金管理協会（sarah）は、政府が21日に著作権法施行令を改正し、Blu-rayレコーダー及びそれに使用する記録メディアを私的録画補償金の対象機器として政令指定した件に関してのコメントを発表した。新たに補償金の対象となるのは「BDレコーダー」と「ブルーレイディスク(録画用BD-R/RE)」（sarah、AV Watch）。

それによれば、現時点では補償金の額や徴収方法は未定であるとしており、改正以前に購入された対象機器等には「補償金の請求を行なわない」とする内容となっている。同協会は具体的な詳細が決まり次第、協会ホームページなどで知らせるとしている。　

スラドのコメントを読む | YROセクション | メディア | テレビ | 著作権 | お金

　関連ストーリー：
私的録音録画補償金制度の対象機器に「BDレコーダー」が追加されることが決定 2022年10月24日
BDレコーダの録画補償金、政令指定で進めようとするも政治家が公開質問状 2022年09月30日
BDレコーダの録画補償金。日本レコード協会やJASRAC、民放連など19団体が「強く支持」 2022年09月14日
ブルーレイも著作権者補償金の対象に。政令改正案へのパブコメ募集開始 2022年08月25日
私的録画補償金が復活の兆し。ダビング10制限のまま課せられる可能性 2022年07月07日