ギフティ、京都北部の7自治体に「旅先納税」提供　電子商品券で返礼

　ギフティは6日、京都府北部の7自治体に対し、旅先でふるさと納税ができる「旅先納税」と、特定地域向けの電子商品券を発行し流通させる「e街ギフト」の仕組みを提供すると発表した。

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　7自治体は、福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町で、海の京都とも呼ばれる地域の自治体。システムの導入先は京都府北部地域連携都市圏振興社で、自治体への仕組み展開を担う。複数自治体での同仕組みの共通利用は初という。

　旅先納税とe街ギフトの利用時はまず、旅先納税の専用Webサイトでユーザー登録を行う。登録後、スマートフォンでWebに再アクセスすると、該当地域と寄附額の選択が可能となる。寄附額の支払いはクレジットカード払いで行う。納税後は、返礼品として地域で使える電子商品券の”e街ギフト”が発行され、Web画面上に表示される。

　e街ギフトの利用対象は、該当地域の飲食店や物販、アクティビティなどで、1円単位で利用が可能。利用する際は、店舗でスマートフォンの画面を見せて利用済みとして消し込み処理を受けるだけ。店側には消し込み処理が可能な電子スタンプ「giftee STAMP」が備え付けられており、スタンプで画面をタッチすることで、消し込みと決済処理が完了する仕組みだ。

　旅先の地域を気に入ったら気軽にふるさと納税でき、即時に地域の飲食店などからサービスを受けられる点に特徴がある。

　海の京都地域では、返礼品の電子商品券として「海の京都コイン」を発行。7自治体のいずれかに寄附を行えば入手でき、海の京都全域で利用可能だ。発行開始は、2022年11月7日を予定している。

　京都観光というと重要文化財が多く残る南部が注目されがちで、京都府北部地域連携都市圏振興社も、ホームページで海の京都地域を「そうだった！ここも京都。」と表現。一方で同地域には、日本三景の天橋立や、伊根の舟屋など、南部と趣の異なる観光スポットがあり、黒谷和紙、かにや農作物などの特産品も豊富。今回の仕組み導入で、観光客の流入と地域活性化の促進を目指すという。

　ギフティはeギフト事業を展開するベンチャー企業で、2010年8月創業。11年3月に主軸である個人向けギフトサービス「giftee」を開始して以来、事業を拡大。16年4月には法人向けサービスを始め、同年5月からは自治体向け地域通貨サービスを開始。19年9月には東証マザーズに上場している（現在は東証プライム）。

　旅先納税とe街ギフトは19年11月から提供を開始。旅先納税では、認知向上や利用拡大を図るため、22年1月に自治体とギフティなど民間企業から成る「旅先納税広域連携コンソーシアム」を設立。北海道や山梨、岡山などの一部自治体が参画し、9月時点での会員数は計25。今回の複数自治体をまたいだ仕組み提供により、さらなる自治体の参画と事業拡大が期待される。（記事：三部朗・記事一覧を見る）