NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM製造業・非製造業景況指数、ECB議事要旨、OPECプラス

*07:40JST NYの視点：【今週の注目イベント】米雇用統計、ISM製造業・非製造業景況指数、ECB議事要旨、OPECプラス
今週は米国では、雇用統計や全米の製造業やサービス業の活動動向を示すISM製造業・非製造業景況指数など重要指標の結果に注目が集まる。9月雇用統計では、失業率が引き続き50年ぶりの低水準を維持する見込みで、労働市場のひっ迫が証明されると11月連邦公開市場委員会（FOMC）で4会合連続での0.75％の利上げや12月0.5％の利上げの確率を押し上げドル買いに繋がる。8月JOLT求人では労働市場の不均衡が再表明される可能性が強い。同時に、ISM製造業・非製造業景況指数で、消費の鈍化傾向など景気減速が示されるとドル買いペースが後退することになる。

また、欧州中央銀行（ECB）は9月定例理事会の議事要旨を公表予定で、次回の利上げ幅を探る上で重要となる。最新9月のドイツやユーロ圏インフレはユーロ導入来で最大の伸びを記録しており、大幅利上げの必要性が増した。ラガルド総裁も利上げに慎重な姿勢を180度転換し、インフレ抑制の必要性を強く主張している。同時に、ユーロ圏の経済は燃料危機が影響しドイツは来年にもマイナス成長入りが予想されておりユーロの上値を抑制。ビスコ伊中央銀行総裁は、「過剰で急速な大幅な利上げは景気後退リスク高める」と緩やかな利上げを支持する言及も見られる。また、豪州準備銀は4日に金融政策決定会合を予定。

石油輸出国機構（OPEC）プラスは5日に会合を開催し、減産を発表すると見られ、今後のインフレ低下を一段と困難にする可能性はリスクとなる。

さらに、ロシアがウクライナ4州のウクライナ4州の併合を宣言したことを受けて、米英は対ロ制裁を強化。ウクライナは、正式に北太平洋条約機構（NATO）加盟を申請するなど、地政学的リスクの上昇は警戒される。

■今週の主な注目イベント

●米国
3日：8月建設支出、9月ISM製造業景況指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁あいさつ、ウィリアムズNY連銀総裁講演
4日：8月製造業受注、8月耐久財受注、8月JOLT求人、ウィリアムズNY連銀総裁イベントであいさつ、ローガン・ダラス連銀総裁講演、メスター・クリ—ブランド連銀総裁講演、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁イベント参加
5日：9月ADP雇用統計、8月貿易収支、9月サービスPMI確定値、9月ISM非製造業景況指数、ボスティック米アトランタ連銀総裁がインフレを巡り討論
6日：週次失業保険申請件数、エバンズ米シカゴ連銀総裁、クック理事が講演、メスター・クリ—ブランド連銀総裁がイベント参加
7日：9月雇用統計、8月卸売在庫確定値、ウィリアムズNY連銀総裁がイベントで質疑応答

●OPECプラス
5日：会合

●中国
1-7：休場

●欧州
1日：デコス・スペイン中銀総裁がフォーラム参加
3日：ユーロ圏製造業・仏・独製造業PMI、センテノECB理事が講演
3-4日：ユーロ圏・EU財務相会合
4日：ユーロ圏PPI
5日：ユーロ圏サービスPMI
6日：ECBが9月定例理事会の議事要旨公表、ユーロ圏小売り

●英
2-5日：保守党秋の大会、トラス首相の圧力強まる
3日：製造業PMI
7日：英中銀副総裁講演

●日本
3日：短観、自動車販売
4日：東京CPI

●豪州
4日：金融政策決定会合《FA》