マイクロアド、3Qの各段階利益は大幅に増加 データプロダクトの拡大により通期業績予想を上方修正

2022年8月22日 17:11

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記事提供元:ログミーファイナンス

マイクロアド、3Qの各段階利益は大幅に増加 データプロダクトの拡大により通期業績予想を上方修正

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2022年9月期第3四半期決算説明会

渡辺健太郎氏:マイクロアド代表の渡辺でございます。本日は、当社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。さっそくですが、私から決算説明をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

2022年9月期第3四半期連結業績サマリ

まず、2022年9月期第3四半期の連結業績サマリです。第3四半期累計の実績は、売上高が90億9,700万円、前年同期比1億5,900万円増、売上総利益は28億2,100万円、前年同期比で5億円以上伸びています。今期は、前期までに実施していたシステムの先行投資が完了し、収穫期という位置付けですが、売上総利益はしっかり伸ばせました。

営業利益は5億6,100万円、前年同期比3億7,000万円増、193.7パーセント増という3倍近い増加になっています。経常利益は4億8,800万円、当期純利益は2億800万円と、各段階利益はいずれも前期より大幅に伸びています。

当社が提供するサービス

サービスごとの業績ハイライトです。当社には3つのサービスがあります。1番目は、膨大なデータを独自の分析で商品化したサービスである、データソリューションサービスです。2番目はデジタルサイネージサービス、3番目は海外コンサルティングサービスです。それぞれのハイライトを、次のページでご説明します。

2022年9月期第3四半期累計サービス毎業績サマリ

第3四半期累計のサービスごとの業績サマリです。データソリューションサービスは54億6,400万円、前年同期比5.1パーセント増、デジタルサイネージサービスは7億8,900万円、前年同期比60.7パーセント増、海外コンサルティングサービスは28億4,300万円、前年同期比12.4パーセント減となりました。

データソリューションサービスのビジネスモデル

データソリューションサービスのビジネスモデルを紹介します。まず、さまざまなデータを保有する会社から収集した消費行動データを、データプラットフォーム「UNIVERSE」で独自の分析をします。全17業種の商品を作った上で、ネットのメディアから広告枠を仕入れ、広告主に提供するという事業です。

データソリューションサービスの売上推移

データソリューションサービスの売上高は17.3億円、前年同期比プラス13.6パーセントでした。今期に入り営業体制を強化したことと、昨年の上期に大きかった新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり、稼働アカウント数が増加したことが増収の要因です。

デジタルサイネージサービス

デジタルサイネージサービスの売上高は3.2億円、前年同期比プラス55.5パーセントでした。特に昨年の下期は新型コロナウイルス感染症の影響を一番受けていたのですが、それが終息したことにより大幅な増収となっています。

海外コンサルティングサービス

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングの支援サービスを提供しています。今期の売上高は9.1億円、前年同期比20.5パーセントの減収でした。大手顧客の取引額が減少したことが要因です。

提供するサービスとビジネスモデル

事業戦略についてです。当社が提供する3つのサービスを2つのビジネスモデルに分類し、戦略を策定しています。

スライド左側に記載のコンサルティングは、基本的に労働集約型の販売代理店というイメージです。こちらに属するのは、海外コンサルティングサービスと、国内の一部メディア向けの代理事業、広告代理店のようなビジネスモデルです。

スライド右側は、主軸のデータプロダクトです。こちらは当社が独自に作ったデータを活用した商品群で、データソリューションサービスの中の自社プロダクトおよびデジタルサイネージサービスが入っています。

ビジネスモデル毎の収益性

コンサルティングとデータプロダクトの2つは、収益性が大きく異なります。コンサルティングの売上総利益率が約20パーセントであるのに対し、データプロダクトは約40パーセントです。

このように2倍の収益性を誇っており、当社は自社商品であるデータプロダクトに注力しています。したがって、データプロダクトの伸びが当社の業績に大きく影響を及ぼしています。

データプロダクトのKPI – 稼働アカウント

データプロダクトのKPIは、稼働アカウント数になります。当社の商品の多くは広告です。サブスクリプション型ではなく、キャンペーンごとに予算を頂戴する関係上、毎月の稼働アカウント数がきれいに伸びているかどうかが当社の重視しているKPIです。

スライドに結果を記載していますが、2022年第3四半期の累積は1,144アカウントで、前年同期比52パーセント増と、大きく拡大しています。

ビジネスモデル毎の売上 ・粗利シェア

売上・粗利シェアについてご説明します。下部の濃い棒グラフがデータプロダクトで、2022年第3四半期の売上高は11.8億円、前年同期比46.2パーセント増と大幅に伸びています。

スライド右側は売上総利益の推移です。粗利率が高いこともあり、2022年第3四半期は4.4億円、前年同期比93.1パーセント増と大幅に拡大しています。

2022年9月期第3四半期累計実績と進捗率

通期の業績予想です。まず、第3四半期が終了した時点での累計の実績と進捗率です。売上高は、通期の業績予想に対し74パーセントの進捗と順調です。売上総利益は78パーセントと、計画を上回って推移しています。

その結果、営業利益以下の各段階利益ですが、営業利益が99パーセント、経常利益が95パーセントの進捗と、当初の計画を第3四半期の時点で達成しつつあります。また、当期純利益は160パーセントと、当初の計画を大幅に達成しています。

2022年9月期 通期業績予想の修正

2022年9月期の通期業績予想を上方修正します。収益性の高いデータプロダクトの拡大により、売上総利益率が向上しました。その結果、各段階利益が当初の計画を上回っています。

売上総利益を1億400万円上方修正した結果、営業利益は6億2,100万円、増減額でプラス5,700万円、10.1パーセントの上方修正となります。経常利益は5億4,800万円、7.5パーセントの上方修正、当期純利益は2億2,000万円、約70パーセントの上方修正です。

当期純利益が大きく上振れしているのは、営業利益が上振れたことや、海外子会社の売却による特別損失などが想定より低く着地する見込みであることを織り込んだためです。

マイクロアドの成長戦略

成長戦略についてご説明します。当社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」ということで、広告分野においては、データオリエンテッド・データドリブンなマーケティングの商品・サービスを提供する会社として転換してきました。

今後はデータプロダクトの拡大および2024年のCookie規制への対応を引き続き進め、このゲームチェンジにおいて先行者利益を取りに行きます。そして、広告以外のデータを使った新領域へ事業を展開していきます。

この3つを軸に、データを使った広告だけではない、ありとあらゆるサービスを展開する総合データカンパニーへと生まれ変わっていくことを中長期の成長戦略として据えています。

データプロダクトの拡大

まず、データプロダクトの拡大です。当社のデータを使ったデータプロダクトですが、ネット広告においては、ブランド領域に特化している非常に珍しいプレイヤーです。

広告分野には、ダイレクト領域とブランド領域の2つがあります。ダイレクト領域というのは、eコマースやネットサービスなど、インターネット上で購買が完結するような顧客を中心とした広告です。ネットの専業代理店などは、主にこの領域にフォーカスしています。

一方、当社が特化しているブランド領域は、例えば自動車、飲料、食品など、オンラインで完結するものではなく、実店舗などで物を買うようなところで幅広く知名度を上げていく必要がある領域です。当社はこちらに特化しています。

こちらに特化する意義、強みはどのようなことかというと、1つ目は非常にユニークなポジションであり、この領域に特化している競合企業がいないところです。2つ目は、マス広告からのデジタルシフトが今後も継続的に見込まれており、市場拡大が期待できるところです。3つ目は、Cookie規制により、これらの領域への予算シフトが期待できるところです。

2024年のCookie規制への対応

Cookie規制への対応です。約1年延期になりましたが、当社にとってはこの延期により十分に準備できるという意味では、よりしっかりと対応できるところがあります。しかし、基本的にはニュートラルだと考えています。

新領域へのデータ活用①

新領域へのデータ活用です。現状、準備していることが2つあります。1つ目がオルタナティブデータで、今まで集めているデータとデータ分析力を、投資の世界に使っていこうということで、当社独自の分析データを、今後投資家の方々、機関投資家の方々に向けて販売していく事業です。

新領域へのデータ活用②

2つ目が、購買データ分析による需要予測です。当社は数多くの購買データを分析していますが、それを分析することで、メーカー向けに、それぞれのブランドの未来の需要を予測し、いろいろな要望に沿って商品開発や販促計画に活かしていただくものです。

こちらは月額課金のストック型のビジネスモデルとして考えており、広告とは少し違った新しい事業で、積み上げ型のビジネスモデルです。これら3つを進め、中長期的に総合データカンパニーに移行していきます。

私からは以上です。ありがとうございました。

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