DNP、「人的資本ポリシー」を策定　社員への投資を加速

　大日本印刷（東京都新宿区、以下DNP）は4日、「人的資本ポリシー」を策定し、社員への投資を加速すると発表した。雇用が流動化する中、多様なキャリアを持った人材の獲得と、その教育に力を入れる。

【こちらも】DNP、スマホ撮影で最適な顔写真データ収集の新サービス　独自AIを搭載

　DNPの人的資本ポリシーは「社員を大切にし、大切にした社員によって企業が成長し、その社員が社会をより豊かにしていく〈社会（社内・社外）で活躍できる人材へ〉」というもの。

　DNPはこれまでも人材に関する宣言やビジョン・方針を発表している。人的資本ポリシーはその最上位の概念という位置づけ。今後はポリシーに基づき、戦略的かつ一体的に人的資本の強化に取り組んでいくと言う。

　2021年度にDNPが事務・技術・デザイン系社員にかけた教育研修費用は、1人当たり年間8万4000円で、前年の111％に伸びている。社員1人あたりの教育研修時間も22.6時間から26.4時間に伸長。人材と教育に投資するコストと時間を増やしている。

　今後は社内外で役立つスキルや専門性を社員が身に着けられるようにし、ジョブ型を意識した評価や処遇の導入も進めていく方針だ。終身雇用ではなく、自立的なキャリア形成の支援という意味合いもある。同社の2021年度の平均年間給与は約767万円。この5年間、右肩上がりで伸びている。

　フリーエージェント制度もある。グループ全体の中から、現職とは異なる職種や部門への異動を自らアピールできる。2020年度は7名がFA宣言を行い、2名が異動した。

　社内留学制度もある。自ら意思表示を行い、一定期間他部門で経験を積む。そこで得た知見やスキルを活かして、元の部署に戻って担当業務の質の向上を行う仕組みだ。

　同社はジョブ型の制度を強化していく方針だが、すでに「専門職制度」もつくっている。極めて高い専門性を持ち、高い評価をされている人員に対して特別処遇を行う仕組み。「フェロー」と「主席専門職」を以前から設けていたが、2021年度より新たに「主観専門職」を新設し、3つの称号を用意した。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）