三井住友FGとSBIが本格提携で業界再編の波か!?

●三井住友FGがSBIへ出資

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は23日、SBIホールディングスへ1割程度出資することで包括的な資本業務提携で基本合意したと発表した。

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　2022年中に新たな個人向けデジタル金融サービスの提供を開始することも発表。これを受けて、SBIグループの株価は約10％上昇し、三井住友FGの株価もわずかだが上昇に転じた。

　三井住友FGとしては事実上の筆頭株主となり、ネット証券を傘下に収めることで若い顧客層の獲得を強化したいという狙いがあるようだ。

　金融業界の再編の流れを業界全体に波及することができるのか？

●三井住友FGとSBI

　三井住友FGとSBIは2020年4月から資本業務提携を結んでいる。

　その時は三井住友FGがSBIネオモバイル証券へ出資し、三井住友FG傘下のSMBC日興証券とSBIマネープラザが連携。お互いの強みであるネット証券、対面営業を補完しあう提携であった。

　SMBC日興証券を抱える三井住友FGからすれば、SBIは競合相手のはずだが、若年層の顧客が多いSBIは魅力的な提携相手のようだ。

　長引く低金利政策で、メガバンクも疲弊しており、危機感を強めている。

●追随する企業はあるのか？

　ネット証券のビジネスは手数料無料化の競争化が激化しており、収益の悪化が避けられないという見方もある。新たなビジネスモデルを模索せざるを得なくなるだろう。

　積極的な戦略を仕掛けるSBIにとって、三井住友FGは、SBIにない高齢者層の顧客獲得やブランド力の強化、資本面での強さが魅力的である。

　ただ、SBIのメインバンクはみずほ銀行であり、みずほ銀行への配慮も必要となるだろう。

　政府は金融機能強化法などで、統合費用等を補助する政策を打ち出すなど、特に地銀の再編を活発に進めたい。

　黎明期から約20年のネット証券は、手数料無料化競争による顧客獲得戦略も、人口減少時代の日本では頭打ちになり、再編は避けられない。

　証券会社はシステム化・自動化による効率化だけでなく、AI投資やフィンテックなどを利用した新たな収益モデルの構築も求められることになるだろう。

　財政基盤の強いメガバンクと革新性の高いネット証券との提携は今後もあるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）