注視すべき海外主要プロジェクト、87件を選定　政府

　インフラの海外展開を成長エンジンのひとつに位置付ける政府は「インフラシステム海外展開行動計画2022」を20日までに決定。分野別取り組みに従前の鉄道、港湾、航空、海事、交通ソフトインフラ、都市開発・不動産開発・スマートシティ、水、防災、道路、建設産業・建設技術の10分野に、「物流」を新たな分野として追加。また「都市開発・不動産開発・スマートシティ」分野に「住宅開発」を明記した。また今後注視すべき主要プロジェクト87件を選定した。

　国交省によると、これまでに邦人企業受注プロジェクトでは、ウランバートル市中心部の南方約50kmの地に新たな首都空港を円借款で建設する事業や日本側(日本企業連合)とモンゴル側で空港運営会社を設立し、コンセッション方式で空港を運営する事業(昨年7月開港、運営開始)、カイロ中心部とピラミッド地区を結ぶ地下鉄(16駅、約18.8Km)整備事業の車両パッケージ(三菱商事が昨年11月に受注)などがある。

　87の主要プロジェクトでは、新規のものとして(1)台湾高速鉄道車両調達事業(2)カンボジア・プノンペン都洪水防御・排水改善事業(3)タイ・バンコク地下道路トンネル事業などがある。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・FOIP強化へ3年間で約20億ドル供与を表明
・デジタル田園都市実現へ県単位で協議会設置
・リニアに強い期待感示す　岸田総理