コロナからの正常化が進む一方、経営破たんは止まらず　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは10日、新型コロナウイルスの影響で6月に経営破たんした国内事業者数が、10日時点で88件と月間では過去最多ペースで発生していると発表した。5月も過去3番目に多い171件が確認され、コロナからの正常化が進む一方で中小事業者の破たん件数は高水準が続く。

【こちらも】パチンコ店、減少止まらず　新規則投資にコロナ禍の集客低下　小規模店での減少顕著

　東京都は10日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が1,600人で、前週の同じ曜日を28日連続で下回ったと発表。年代別では20代が多く、65歳以上の高齢者は全体の6.7％だった。都基準での重症患者数は4人。死亡者は3人が確認され、70代から90代だった。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間11日午後5時時点で5億3,479万人超、死者数は630万人超。国別の最多は米国の8,546万人超、次いでインドが4,321万人、ブラジルが3,141万人。以下、フランス2,994万人、ドイツ2,680万人、イギリス2,257万人、ロシア1,810万人と続く。日本は直近4週間の新規感染者数が世界で6番目に多く、累計感染者数は901万人を超えた。

　日本政府による新型コロナウイルスの水際対策は、1日より入国者数の上限が1万人から2万人へ緩和され、10日より訪日観光客の受け入れが約2年ぶりに再開された。3月頃より増えている留学生などの長期滞在者の入国に加え、ビジネスでの短期出張などが増加しつつある。7月には入国者数の上限を3万人に引き上げる案もあり、2022年度後半に向け、インバウンドによる経済成長の押上げが期待される。

　かかる状況下、東京商工リサーチは、新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が高水準を維持しているとの調査結果を発表した。6月は10日時点で88件、累計で3,647件（負債1,000万円未満を含む）に達した。2022年は毎月100件以上が続き、5月までの累計では前年同期比29.2％増の817件。また、破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで3万2,601人に達した。

　経済の正常化に加えインバウンド需要の回復が始まりつつある中にあって、飲食、建設、アパレル（製造、小売）、宿泊業の破たんが引き続き目立つ。一部の中小事業者は、コロナ禍で膨らんだ債務が足かせとなり、商機において運転資金の確保が難しい。アフターコロナへの対応にかかる資金調達も困難で、その結果、諦め型の倒産が止まらない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）