東京・渋谷2丁目西地区再開発、東京都が都市計画決定を告示

　東京都は24日、東京建物と渋谷2丁目西地区市街地再開発準備組合が計画する再開発事業の都市計画決定を告示した。再開発ビルの敷地面積、延べ床面積は渋谷エリア最大規模。渋谷の広域交通機能を強化するバスターミナルや、商業施設、国際水準の宿泊施設、居住施設を整備し、国際都市としてふさわしい姿に街を変える。

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　渋谷2丁目西地区再開発の区域はJR渋谷駅東側の青山通り、六本木通りに面した2.9ヘクタール。全体の敷地面積約1万8,800平方メートルで、A、B、Cの3街区に分けて整備を進める。

　A街区は地下1階、地上5階建て延べ約4,200平方メートル。店舗などが入る商業施設になる。B街区は地下4階、地上41階建て延べ約25万5,000平方メートル。広さ延べ約17万平方メートルの宿泊施設と店舗、バスターミナル、オフィス、人材育成拠点などが入る。A、Bの両街区にはにぎわいの核となる広場が設置される。

　C街区は地下2階、地上41階建て延べ約6万3,000平方メートル。外国人ビジネスマンらの中長期滞在を可能にする賃貸住宅を設け、多言語に対応したコンシェルジュなど付帯サービスを備える。このほか、外国人対応の幼児施設や渋谷エリアの居住者層に合わせた比較的規模が小さい住宅も入居する。同時に周辺の歩行者ネットワークを整備し、3街区をデッキで接続する。

　再開発計画は、東京建物と渋谷2丁目西地区市街地再開発準備組合が都市再生特別地区の事業として提案し、政府から国家戦略特別区域の特定事業に認定されている。2022年中に準備組合を本組合に移行し、2024年に権利変換計画の認可を受けたあと、2025年度に工事に着手。2029年度の全体完成を予定している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）