システムサポート Research Memo（8）：クラウドインテグレーション領域への投資で年率2ケタ成長を目指す（2）

*15:28JST システムサポート Research Memo（8）：クラウドインテグレーション領域への投資で年率2ケタ成長を目指す（2）
■今後の見通し

(2) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業では、ストック型ビジネスとなるデータセンターサービスの積み上げに引き続き注力していく。データセンターを地震発生リスクの低い金沢市に2ヶ所設置しており、BCP対策としての需要を取り込んでいく。顧客ターゲットは主にプライベートクラウドを構築する企業となり、システムサポート<4396>独自の付加価値サービスをフック役として、新規顧客の獲得と顧客単価のアップにより成長を目指していく戦略だ。なお、データセンター内におけるサーバーの設置スペースはまだ余裕があり、需要に合わせてサーバーを増強していくことになる。ストック型ビジネスとなるため、今後も安定収益基盤として同社の業績を下支えしていくことになる。

(3) プロダクト事業
プロダクト事業においては、各プロダクトの機能向上や、代理店経由での販売強化、Webマーケティングなどの施策に取り組み、また、顧客ニーズに合わせたカスタマイズにも対応していくことで契約件数を伸ばし、収益を拡大していく戦略となっている。既に、「建て役者」「MOS」「SHIFTEE」が黒字化しており、今後は機能強化のための開発費を除けば、売上増分が利益増に直結する体制になってきている。

売上高の約3割を占める「建て役者」についてはカスタマイズ案件が減少傾向となっていることもあり、売上高が伸び悩んでいたが、2021年9月に「建て役者」のオプション機能である「電子受発注オプション」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会から、電子帳簿保存法に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことで、導入企業が増加することが期待される。同認証を得たことで電子取引の受発注業務に関わるデータに関して電子帳簿保存法及びその他の税法が要求する要件を個々にチェックする必要がなくなり、安心して同システムを導入・利用できるようになったためだ。2021年10月現在、建築業界特化型ソフトウェアで本認証を取得しているのは「建て役者　電子受発注オプション」のみとなっている。

また、「MOS」やEC市場の拡大、「就業役者」は働き方改革や在宅勤務の普及といった市場環境の変化が追い風となっており、今後も順調に導入社数が増加していくものと予想される。競合サービスと比較して、コストパフォーマンスに優れており、カスタマイズにも対応が可能な点が強みとなる。一方で、開発人材が不足してきていることが課題となっており、人員体制の強化にも取り組みながら成長を目指していくことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《SI》